有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
[経営方針]
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
[目標とする経営指標]
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率(ROE)を重視しています。
[中長期的な経営戦略]
AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテグレーターやアウトソーサーに求められる能力も大きく変わりつつあります。
当社グループは、この激変する時代において、社会のニーズを常に汲み取りながら、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、当社グループの新たな企業理念「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を掲げた中期経営戦略(2018年度～2021年度)を策定し取り組んでいます。
2018年度は、以下の取組みを推進しました。
国内・海外IT事業では、感情認識AIを活用したサービスを複数立ち上げたほか、RPA(Robotic Process Automation)サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など、デジタルテクノロジーを活用した新サービスへの取組みが進みました。しかしながら、海外IT事業での収益力改善に向けた取組みは進捗に遅れがあり、次年度以降の大きな課題と認識しています。
一方、CRO事業では、低採算案件の解消やコスト適正化等を進めた結果、収益力の改善に至りました。また、周辺事業拡大の第1弾として、化合物共有ライブラリー事業を立ち上げました。
新規事業領域の創出・拡大への取組みについては、M&A案件を成約に至らせることはできませんでしたが、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を行いました。
また、CSR活動として、障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的な支援を行い、社会認知を高めました。
2019年度からは、中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加え、コーポレートガバナンス強化や資本効率改善、株主還元強化等の施策を盛り込んだ以下の基本方針に沿ってグループ経営を進め、企業価値向上を通じた株主価値の最大化を図ってまいります。また、これに伴い、中期経営戦略の最終年度である2021年度の数値目標として、従来の連結売上高700億円、営業利益40億円の他にROE8%を加え、達成に向け取り組んでまいります。
① 経営と執行の分離によるガバナンス強化
コーポレートガバナンスの強化とスピーディーな経営を目指し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離します。取締役会はグループ全体の経営方針や戦略の決定と、執行役員による業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の方針に沿った業務執行に専念します。
② 意思決定の迅速化による機動的な事業遂行
当社グループの既存事業を、国内IT事業を中心とした「コアICT領域」、「中国領域」、「インド領域」及び国内CRO事業を中心とした「ヘルスケア領域」の4つに区分し、それに新規事業を担う「未来領域」を加え、合計5つの事業ドメインを設置します。各事業ドメインには責任者となる執行役員を配置し、各自の事業成長を追求すると同時に成果責任を明確に問うことで、事業の拡大と収益力向上を図ります。事業ドメインごとの取組みは以下のとおりです。
コアICT領域では、株式会社シーエーシーを中間親会社とし、その傘下に国内IT子会社5社と、日系企業向けにサービスを提供している海外子会社2社(CAC AMERICA CORPORATION 及び CAC EUROPE LIMITED)を配置し、事業を推進していきます。当領域内でのデジタルトランスフォーメーションへの取組みを加速するとともに、同一顧客、同一サービスに対する戦略や体制の一本化などを進め、機動的で柔軟なサービスの提供を目指します。
中国領域及びインド領域では、経済やIT市場の著しい成長を機と捉え、現地ビジネスの拡大を図ります。中国領域では、成長分野であるデジタルビジネス拡大のため、営業力の強化やサービスメニューの多様化などに取り組みます。また、シナジー効果が期待できる現地スタートアップ企業への投資なども行います。インド領域では、ハードウェア販売が中心である既存ビジネスのサービス化へのシフト、不採算事業の切り離し、低採算事業の立て直しを行うことで、利益の改善を図ります。
ヘルスケア領域では、AI、RPAの継続活用やサービスプロセスの見直しなどにより、生産性の向上とサービス品質の強化に努めます。また、営業の体制やプロセスを見直し、受注力の強化を図ります。さらに、周辺事業として、化合物共有ライブラリー事業を推進するとともに、新たな事業創出に取り組みます。
未来領域については、コアICT領域拡大の一翼を担える企業や、IoT、AI、ブロックチェーン、クラウド、セキュリティ、ロボティクスなどのデジタルテクノロジーを保有する企業などとの資本・業務提携やM&Aを目指します。また、事業提携先となり得るスタートアップ企業などへの出資も継続します。
③ 資本効率改善と株主還元の強化
事業による持続的な利益成長、安定的かつ継続的な配当、積極的な自己株式の取得等を組み合わせ、資本効率改善と株主への積極的な利益還元により、企業価値の向上を図ります。資本効率の指標としては、中期経営戦略の最終年度となる2021年度のROE8%達成を目標として取り組んでいきます。
④ 株主との価値共有促進
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役のほか、一定の当社子会社等の取締役、当社及び当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員並びに当社及び当社子会社等の従業員を対象に報酬の一部を普通株式で支給することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めてまいります。
[買収防衛策について]
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年3月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年3月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。(https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html)
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール(大規模買付ルール)が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。