有価証券報告書-第55期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
[経営方針]
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
[目標とする経営指標]
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率(ROE)を重視しています。
[中長期的な経営戦略]
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。
AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略(Determination21)ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE8%を設定しました。
しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。
高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22%であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36%へ増加させることができました。
中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。ウィズコロナ・アフターコロナに求められるデジタルソリューションの開発・販売にも注力するほか、DX推進に最適といわれるアジャイル開発についても国内プロジェクトへの適用に積極的に取り組み、2021年度の目標であるグループ売上高に占めるデジタル比率50%の達成を目指します。
また、海外IT事業を中心とした高収益モデルの確立に向けては、新型コロナにより今後を見通すことに困難はあるものの、まずは市場環境の回復をしっかり捉えながら売上回復に努め、そして収益の回復につなげてまいります。さらに、国内・海外のグループ会社を挙げて取り組むグローバル案件の獲得を増やし、収益拡大を目指していきます。
2021年度の定量面については、国内IT事業は引き続き堅調に推移する見通しですが、2021年2月に連結子会社1社が持分法適用関連会社へと変更になったため、売上高は微減となる見込みです。営業利益は2020年度並みの確保に努めます。海外IT事業については、新型コロナの影響が大きかったインドでの経済活動が正常化に向かっていることから、インド子会社でも業績回復を期待できる状態となりつつあり売上高の増加を見込む一方、同業間での競争激化により営業利益は微増を見込んでいます。他子会社での業績は概ね横ばいの見通しのため、海外IT事業の売上高は増加、営業利益は微増の見通しです。CRO事業では受注に改善の兆しがあり、受注確度の高い大型案件も見込めていること、また、事業構造改革にも継続して取り組むことから、増収増益を見込みます。
これらにより、2021年度の通期連結業績目標を営業利益26億円(前年度比33.4%増)、売上高510億円(前年度比5.1%増)としましたが、中期経営戦略最終年度の目標として掲げた数値には至らないことから、同戦略の数値目標も同様に変更いたします。あわせてROEについても、目標数値を7%達成に変更いたします。
2021年度は中期経営戦略の最終年度であると同時に、次期の戦略を策定する重要な年度でもあります。10年後、20年後もCACグループが社会にとって必要とされる存在であり続けるため、あるべき姿を改めて考え、次期の中期経営戦略を策定してまいります。