有価証券報告書-第59期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0%増加の520億63百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0%増加の33億94百万円となりました。経常利益は同7.8%増加の33億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2%増の30億96百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同10.3%増加の45億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。
売上高 (単位:百万円)
調整後EBITDA (単位:百万円)
<国内IT>子会社1社を連結範囲から除外したこと(2023年12月期第1四半期末)による減収があったものの、中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長やM&Aによる新規連結寄与等により、売上高は388億66百万円(前年度比8.2%増)となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資や新規事業開発への投資、新規連結にかかる諸費用が増加した一方、増収効果や経営効率化を推進したこと等から38億89百万円(同4.9%増)となりました。
<海外IT>円安効果に加え、中国、米国での案件が伸長したものの、前年度に計上したインドでの大型案件の反動減等から、売上高は131億96百万円(前年度比9.8%減)となりました。調整後EBITDAは、インドにおける減収影響を受けつつも、中国、米国等をはじめとする子会社の増収に伴う利益増等により、18億72百万円(同0.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は売上原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億1百万円増加して、547億33百万円となりました。
流動資産は3億12百万円減少して、250億95百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が18億30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が21億22百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は65億13百万円増加して、296億37百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが20億93百万円増加、投資有価証券が時価評価等により43億12百万円増加、繰延税金資産が1億70百万円増加したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
<国内IT>セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社2社を連結の範囲に含めた影響等により、193億24百万円(前年度比53億71百万円増加)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、前年度に計上したインド金融機関向け大型案件の売掛金が回収により減少した影響等により、100億19百万円(前年度比31億63百万円減少)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、253億90百万円(前年度比39億92百万円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億33百万円増加して、170億19百万円となりました。
流動負債は21億51百万円減少して、104億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が9億5百万円増加、未払消費税等が6億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億24百万円減少、返済期限が到来したことにより、1年内返済予定の長期借入金が19億12百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は29億85百万円増加して、66億12百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が17億13百万円増加、株式給付引当金が1億64百万円増加、繰延税金負債が17億13百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6億62百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億67百万円増加して、377億14百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により30億96百万円増加、剰余金の配当により13億94百万円減少したことにより、17億1百万円増加、その他有価証券評価差額金が35億20百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億13百万円の収入となりました(前連結会計年度比51億18百万円の収入増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が46億87百万円、減価償却費が5億98百万円、売上債権の減少額が25億53百万円、法人税等の還付額が6億54百万円あった一方、投資有価証券売却損益が19億81百万円、法人税等の支払額が9億67百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億28百万円の支出となりました(前連結会計年度は12億47百万円の収入)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が28億47百万円あった一方、定期預金の増加額が1億90百万円、有形固定資産の取得による支出が1億36百万円、有価証券の増加額が8億91百万円、投資有価証券の取得による支出が3億97百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億62百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億55百万円の支出となりました(前連結会計年度比7億85百万円の支出増)。これは主に、短期借入金の減少額が4億54百万円、配当金の支払額が13億99百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が8億47百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比16億35百万円増加し、126億64百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ1においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ2に向けて継続的にデジタルプロダクト&サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ1での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10%以上、エクイティスプレッド2.5%以上、DOE5%としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0%増加の520億63百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0%増加の33億94百万円となりました。経常利益は同7.8%増加の33億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2%増の30億96百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同10.3%増加の45億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。
売上高 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年度比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 35,905 | 71.0% | 38,866 | 74.7% | +2,961 | +8.2% |
| 海外IT | 14,633 | 29.0% | 13,196 | 25.3% | △1,437 | △9.8% |
| 合計 | 50,539 | 100.0% | 52,063 | 100.0% | +1,523 | +3.0% |
調整後EBITDA (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年度比 | ||||
| 調整後 EBITDA | 利益率 | 調整後 EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 3,709 | 10.3% | 3,889 | 10.0% | +180 | +4.9% |
| 海外IT | 1,862 | 12.7% | 1,872 | 14.2% | +9 | +0.5% |
| 調整額 | △1,428 | - | △1,191 | - | +237 | - |
| 合計 | 4,143 | 8.2% | 4,570 | 8.8% | +427 | +10.3% |
<国内IT>子会社1社を連結範囲から除外したこと(2023年12月期第1四半期末)による減収があったものの、中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長やM&Aによる新規連結寄与等により、売上高は388億66百万円(前年度比8.2%増)となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資や新規事業開発への投資、新規連結にかかる諸費用が増加した一方、増収効果や経営効率化を推進したこと等から38億89百万円(同4.9%増)となりました。
<海外IT>円安効果に加え、中国、米国での案件が伸長したものの、前年度に計上したインドでの大型案件の反動減等から、売上高は131億96百万円(前年度比9.8%減)となりました。調整後EBITDAは、インドにおける減収影響を受けつつも、中国、米国等をはじめとする子会社の増収に伴う利益増等により、18億72百万円(同0.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 28,910 | 6.1 |
| 海外IT(百万円) | 9,581 | △12.9 |
| 合計(百万円) | 38,491 | 0.6 |
(注) 金額は売上原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高 | 前年度比(%) | 受注残高 | 前年度比(%) | |
| 国内IT(百万円) | 37,873 | 0.9 | 9,687 | △7.9 |
| 海外IT(百万円) | 15,108 | △11.7 | 8,232 | 30.3 |
| 合計(百万円) | 52,982 | △3.1 | 17,920 | 6.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 38,866 | 8.2 |
| 海外IT(百万円) | 13,196 | △9.8 |
| 合計(百万円) | 52,063 | 3.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アステラス製薬株式会社 | 5,914 | 11.7 | 5,939 | 11.4 |
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億1百万円増加して、547億33百万円となりました。
流動資産は3億12百万円減少して、250億95百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が18億30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が21億22百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は65億13百万円増加して、296億37百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが20億93百万円増加、投資有価証券が時価評価等により43億12百万円増加、繰延税金資産が1億70百万円増加したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
<国内IT>セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社2社を連結の範囲に含めた影響等により、193億24百万円(前年度比53億71百万円増加)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、前年度に計上したインド金融機関向け大型案件の売掛金が回収により減少した影響等により、100億19百万円(前年度比31億63百万円減少)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、253億90百万円(前年度比39億92百万円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億33百万円増加して、170億19百万円となりました。
流動負債は21億51百万円減少して、104億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が9億5百万円増加、未払消費税等が6億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億24百万円減少、返済期限が到来したことにより、1年内返済予定の長期借入金が19億12百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は29億85百万円増加して、66億12百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が17億13百万円増加、株式給付引当金が1億64百万円増加、繰延税金負債が17億13百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6億62百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億67百万円増加して、377億14百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により30億96百万円増加、剰余金の配当により13億94百万円減少したことにより、17億1百万円増加、その他有価証券評価差額金が35億20百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億13百万円の収入となりました(前連結会計年度比51億18百万円の収入増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が46億87百万円、減価償却費が5億98百万円、売上債権の減少額が25億53百万円、法人税等の還付額が6億54百万円あった一方、投資有価証券売却損益が19億81百万円、法人税等の支払額が9億67百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億28百万円の支出となりました(前連結会計年度は12億47百万円の収入)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が28億47百万円あった一方、定期預金の増加額が1億90百万円、有形固定資産の取得による支出が1億36百万円、有価証券の増加額が8億91百万円、投資有価証券の取得による支出が3億97百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億62百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億55百万円の支出となりました(前連結会計年度比7億85百万円の支出増)。これは主に、短期借入金の減少額が4億54百万円、配当金の支払額が13億99百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が8億47百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比16億35百万円増加し、126億64百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ1においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ2に向けて継続的にデジタルプロダクト&サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ1での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10%以上、エクイティスプレッド2.5%以上、DOE5%としております。
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