四半期報告書-第59期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比3.3%増加の128億55百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づき実施した成長基盤醸成のための投資や、連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等から同2.0%増加の9億38百万円となりました。経常利益は為替影響等から23.4%増加の8億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9%増加の5億9百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同1.5%増加の11億44百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画(2022年度～2025年度、フェーズ1)は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ2に向けたデジタルプロダクト&サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の3つの戦略を中心に取り組んでおります。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当第1四半期より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	9,310	74.8%	9,388	73.0%	77	0.8%
海外IT	3,130	25.2%	3,466	27.0%	336	10.7%
合計	12,441	100.0%	12,855	100.0%	413	3.3%

調整後EBITDA (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)		前年同期比
	調整後EBITDA	利益率	調整後EBITDA	利益率	金額	増減率
国内IT	1,081	11.6%	1,130	12.0%	48	4.4%
海外IT	379	12.1%	367	10.6%	△12	△3.3%
調整額	△334	―	△352	―	△18	―
合計	1,127	9.1%	1,144	8.9%	17	1.5%

<国内IT>子会社1社を連結範囲から除外したこと(2023年12月期第1四半期末)による減収があったものの、中核子会社の伸長等により、売上高は93億88百万円(前年同期比0.8%増)となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向け人的投資や新規事業開発等を推進した一方、経営効率化を推進したこと等から11億30百万円(同4.4%増)となりました。
<海外IT>インドにおける金融向け案件が縮小した一方、円安効果や、アメリカ・中国での案件が伸長したこと等から、売上高は34億66百万円(前年同期比10.7%増)となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費の増加等から3億67百万円(同3.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億15百万円増加して516億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億94百万円増加、のれんが16億8百万円増加、投資有価証券が16億16百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8億73百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億82百万円増加して182億67百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が12億20百万円増加、長期借入金が13億円増加、繰延税金負債が5億89百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億72百万円減少、未払法人税等が1億4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加して333億80百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が12億14百万円増加した一方、利益剰余金が1億86百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億18百万円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。