四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日、以下「前第1四半期」)のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しています。
(1)経営成績の状況
当第1四半期の売上高については、前第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)に子会社化したMitrais Pte. Ltd.(以下「Mitrais」)の連結寄与があったものの、インド子会社にて前第1四半期に計上した大型案件の反動減や、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0%減少の128億74百万円となりました。利益については、CRO事業の減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与をはじめとする海外IT事業の増益があったことから、営業利益は同6.3%増加の7億5百万円、経常利益は同0.0%減少の7億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1%減少の4億11百万円となりました。
なお、当第1四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停止等により、国内外では景気が急速に悪化しましたが、当社グループでは在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続したため、業績への影響は軽微となりました。しかしながら、各国におけるロックダウンや緊急事態宣言による自粛要請等の影響により、新規案件獲得や新規顧客開拓等の将来の企業成長を担う活動は停滞しています。また、当社グループが属する情報サービス業界は、経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、業績への影響が第2四半期以降に顕在化する可能性があります。
一方で、アフターコロナを見据えた「新しい生活様式」では、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)が企業に一層求められてきます。当社グループの中期経営戦略(2018年度～2021年度)の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	8,289	61.2%	8,387	65.2%	98	1.2%
海外IT	3,045	22.5%	2,683	20.8%	△362	△11.9%
CRO	2,214	16.3%	1,803	14.0%	△411	△18.6%
合計	13,550	100.0%	12,874	100.0%	△675	△5.0%

セグメント利益 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比
	セグメント利益	利益率	セグメント利益	利益率	金額	増減率
国内IT	605	7.3%	573	6.8%	△31	△5.3%
海外IT	31	1.0%	216	8.1%	185	593.1%
CRO	27	1.2%	△84	―	△111	―
合計	663	4.9%	705	5.5%	41	6.3%

<国内IT>売上高は、前年並みに推移し、83億87百万円(前年同期比1.2%増)となりました。セグメント利益については、一部子会社における人事制度更改の影響によるコスト増等により、5億73百万円(同5.3%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当第1四半期は軽微なものに留まりました。しかし、対面による営業活動自粛の流れから、新技術分野等の複雑な説明を必要とする案件の獲得や新規顧客開拓が停滞していること、また、一部顧客の投資動向にも変化が見られること等から、今後影響を受ける可能性があります。
<海外IT>売上高は、前第4四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で前第1四半期に計上した大型案件の反動減等により、26億83百万円(前年同期比11.9%減)となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、2億16百万円(同593.1%増)となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年3月下旬からロックダウンが始まりました。現在、インド国内の一部地域では緩和されつつありますが、当社子会社の拠点は感染拡大地域のため、ロックダウンが継続しています。長らく経済活動が停止しているため、インド経済の先行きが不透明な状態となっており、これに伴い、第2四半期以降の業績へは少なからず影響が生じると考えています。
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、18億3百万円(前年同期比18.6%減)となりました。セグメント利益については、コスト削減に努めたものの、減収の影響等により、84百万円のセグメント損失(前年同期は27百万円のセグメント利益)となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っており、収益力の回復に注力していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応等により、構造改革が遅延しています。また、事業においても、製薬会社による治験の中断や延期等が発生しており、同感染症拡大による業績への影響は避けられないと考えています。当セグメントにおいては、収益悪化を最小限に留めるべく努めてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億12百万円減少して413億14百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が11億80百万円減少、有価証券が5億円減少、投資有価証券が27億17百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億97百万円減少して178億32百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億2百万円減少、未払法人税等が9億43百万円減少、繰延税金負債が4億49百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億15百万円減少して234億81百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が20億63百万円減少、為替換算調整勘定が2億39百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
[買収防衛策について]
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年3月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年3月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。(https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html)
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール(大規模買付ルール)が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。