当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2015年9月30日
- 8億2100万
- 2016年9月30日 +140.07%
- 19億7100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/11/14 10:04
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、平成28年8月12日に発表しましたとおり、海外連結子会社に関する損失計上の再発防止策を策定し、企業買収前後のプロセス整備や海外子会社管理の強化に向けた取組を開始しました。2016/11/14 10:04
当第3四半期の売上高は、金融向けの減少があったものの、医薬品開発支援サービスの伸長及びシンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の新規連結寄与、一部主要顧客における拡大等により、390億26百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は 、金融向け等のシステム構築サービスの減少に伴う減益や医薬品開発支援サービスにおける一部案件の利益率低下、Sierra Solutionsでのプロジェクト採算悪化、及び海外子会社管理の強化に伴うコスト増加等により7億91百万円(同10.5%減)となりました。経常利益は為替差損の影響等により5億44百万円(同32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第2四半期連結累計期間にて関係会社事業損失5億70百万円を特別損失に計上しましたが、当第3四半期連結累計期間にて投資有価証券売却益36億99百万円を特別利益に計上したため、20億49百万円(同122.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2016/11/14 10:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額(円) 46.60 104.58 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 922 2,049 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 922 2,049 普通株式の期中平均株式数(株) 19,791,148 19,598,855