#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/03/30 15:08
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/03/30 15:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は12億19百万円減少して、88億79百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が2億3百万円増加した一方、未払法人税等が1億円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により支払手形及び買掛金が9億60百万円減少、未払費用が3億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億47百万円減少して、69億82百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が17億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が6億25百万円減少、退職給付に係る負債が8億98百万円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
(純資産)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/03/30 15:08