賞与引当金

有報情報

#1 主要な営業費用に関する注記

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	250	239
賞与引当金繰入額	19	27
減価償却費	24	18

2022/03/30 15:08

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	3,005		2,704
賞与引当金繰入額	173		242
退職給付費用	165		163

2022/03/30 15:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
ⅰ.商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～47年
機械装置及び運搬具	3～15年
その他	3～30年

2022/03/30 15:08

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
投資損失引当金	1,029	-	-	1,029
賞与引当金	19	27	19	27

2022/03/30 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億66百万円減少して、158億62百万円となりました。
流動負債は12億19百万円減少して、88億79百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が2億3百万円増加した一方、未払法人税等が1億円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により支払手形及び買掛金が9億60百万円減少、未払費用が3億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億47百万円減少して、69億82百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が17億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が6億25百万円減少、退職給付に係る負債が8億98百万円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。

2022/03/30 15:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社6社	3月31日	(注)

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/03/30 15:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。2022/03/30 15:08