建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
3.主要な設備における建物の年間賃借料は9億5百万円であります。
(3) 在外子会社

2023/03/30 12:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/30 12:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の当期増加額は、本社に係る資産除去債務の計上によるものであります。2023/03/30 12:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
共用資産	建物附属設備	本社	332	百万円

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
本社一部フロアの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。

2023/03/30 12:31

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/30 12:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/30 12:31