建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/25 16:06

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
事業用資産	無形固定資産(その他)	41
日本	事業用資産	建物及び構築物	0
	-	のれん	757
	-	顧客関連資産	65

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業の撤退又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/03/25 16:06