有価証券報告書-第60期(2025/01/01-2025/12/31)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本・インド	利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア2件	ソフトウエア	80	百万円
日本	事業用資産	建物附属設備	111

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業及び海外IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内IT事業において長崎エリアにおける事業拠点の拡張移転を意思決定したことにより除却することとなる事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本	利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア2件	ソフトウエア	28	百万円
日本	事業用資産	ソフトウエア	52
	-	のれん	190
	-	顧客関連資産	62
	事業用資産	無形固定資産(その他)	41
日本	事業用資産	建物及び構築物	0
	-	のれん	757
	-	顧客関連資産	65

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業の撤退又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内IT事業における一部の事業及び子会社において、当初想定した事業計画を大きく下回って推移している状況であるため、事業計画を見直した結果、投資簿価の回収が見込めないと判断し、当該資産グループについて減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。