有価証券報告書-第55期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア3件	ソフトウエア	日本	152	百万円
-	のれん	日本・シンガポール	1,332	百万円

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ソフトウエア3件のうち国内IT事業において使用している1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
CRO事業において使用しているソフトウエアのうち1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映した使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを0%で割引いて算定しております。
CRO事業において使用しているソフトウエアのうち1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は買取意向表明書に基づき算定しております。
のれんにつきましては、国内におけるCRO事業の一部において収益性が低下しており、今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
シンガポールにおけるのれんにつきましては、海外IT事業の一部において経営環境の著しい悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.25%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア2件	ソフトウエア	日本	28	百万円

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
CRO事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。