有価証券報告書-第58期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
2.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
4.「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。
② 連結子会社
(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内IT | 1,545 |
| 海外IT | 2,868 |
| 統括業務 | 34 |
| 合計 | 4,447 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
2.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 34 | 50.2 | 15.1 | 10,118 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 統括業務 | 34 |
| 合計 | 34 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| 36.4 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
4.「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| 株式会社シーエーシー | 13.2 | 38.5 | 72.7 | 89.6 | 59.9 |
(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。