有価証券報告書-第56期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。