四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成25年12月9日開催の取締役会において、インドに本拠を置くIT企業のAccel Frontline Limited(ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場)を連結子会社とするため、株式譲渡及び第三者割当並びに公開買付によって同社株式の過半数を取得することを決議いたしました。
その後、平成26年3月4日付けで株式取得手続きが完了し、同社株式の過半数を取得したため、同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Accel Frontline Limited
事業の内容 ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、システム構築やシステム運用管理などのITサービス及び製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。近年、顧客企業におけるIT活用のグローバル化への対応が重要な経営課題となっていることから、さらなる海外サポート力の拡充のため、同社株式を取得することといたしました。
また、同社は、グループ会社でITセキュリティのソリューション及びサービスを提供しており、この分野での高度人材・ノウハウの活用により、当社顧客企業に対するサービス強化も図れると考えております。
さらに、社会におけるICTの浸透を背景に、組込みシステム技術の保有がITサービスの高度化にとって重要になっていることから、同分野の事業も展開する同社との協働は、当社グループの事業拡大に資するとも期待しております。
③企業結合日
平成26年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
本企業結合前に所有する議決権比率 ―%
本企業結合で取得する議決権比率 60.95%
本企業結合後に所有する議決権比率 60.95%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価:現金 1,415百万円
取得に直接要した費用:アドバイザリー費用等 175百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
608百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成25年12月9日開催の取締役会において、インドに本拠を置くIT企業のAccel Frontline Limited(ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場)を連結子会社とするため、株式譲渡及び第三者割当並びに公開買付によって同社株式の過半数を取得することを決議いたしました。
その後、平成26年3月4日付けで株式取得手続きが完了し、同社株式の過半数を取得したため、同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Accel Frontline Limited
事業の内容 ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、システム構築やシステム運用管理などのITサービス及び製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。近年、顧客企業におけるIT活用のグローバル化への対応が重要な経営課題となっていることから、さらなる海外サポート力の拡充のため、同社株式を取得することといたしました。
また、同社は、グループ会社でITセキュリティのソリューション及びサービスを提供しており、この分野での高度人材・ノウハウの活用により、当社顧客企業に対するサービス強化も図れると考えております。
さらに、社会におけるICTの浸透を背景に、組込みシステム技術の保有がITサービスの高度化にとって重要になっていることから、同分野の事業も展開する同社との協働は、当社グループの事業拡大に資するとも期待しております。
③企業結合日
平成26年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
本企業結合前に所有する議決権比率 ―%
本企業結合で取得する議決権比率 60.95%
本企業結合後に所有する議決権比率 60.95%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価:現金 1,415百万円
取得に直接要した費用:アドバイザリー費用等 175百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
608百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却