有価証券報告書-第58期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Ⅰ 収益認識の時期別
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内IT	海外IT
一時点で移転される財	4,055	1,716	5,772
一定の期間にわたり移転される財	32,350	9,848	42,199
顧客との契約から生じる収益	36,406	11,565	47,971
外部顧客への売上高	36,406	11,565	47,971

Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内IT	海外IT
金融	11,269	3,764	15,033
製薬	7,468	667	8,135
製造	6,385	1,307	7,693
情報・通信	3,618	3,909	7,528
サービス業など	7,663	1,917	9,580
顧客との契約から生じる収益	36,406	11,565	47,971
外部顧客への売上高	36,406	11,565	47,971

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
Ⅰ 収益認識の時期別
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内IT	海外IT
一時点で移転される財	2,835	3,763	6,598
一定の期間にわたり移転される財	33,069	10,870	43,940
顧客との契約から生じる収益	35,905	14,633	50,539
外部顧客への売上高	35,905	14,633	50,539

Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内IT	海外IT
金融	11,496	6,886	18,382
製薬	7,787	661	8,449
製造	5,516	1,511	7,027
情報・通信	3,223	3,906	7,130
サービス業など	7,880	1,668	9,549
顧客との契約から生じる収益	35,905	14,633	50,539
外部顧客への売上高	35,905	14,633	50,539

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,740	7,941
契約資産	827	1,346
契約負債	986	1,037

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、909百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において13,272百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,941	10,568
契約資産	1,346	1,365
契約負債	1,037	1,718

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。