有価証券報告書-第59期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 関係会社出資金
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。
経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。