GMOインターネットグループ（9449）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

一部の子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。

2026/03/23 16:33

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、自己資本額は資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

2026/03/23 16:33

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

40.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益	14,846		16,749
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-		-
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益(円)	140.49		163.89

(注)1.当社グループには、子会社において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在的普通株式が存在しております。

2026/03/23 16:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。

2026/03/23 16:33

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,354		18,725
非支配持分		22,031		739

2026/03/23 16:33

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		14,846		16,749
非支配持分	42	18,055		19,982

2026/03/23 16:33