当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 51億9400万
- 2012年12月31日 +15.13%
- 59億8000万
- 2013年12月31日 +16.44%
- 69億6300万
- 2014年12月31日 +13.6%
- 79億1000万
- 2015年12月31日 +87.5%
- 148億3100万
- 2016年12月31日 -30.05%
- 103億7400万
- 2017年12月31日 +16.41%
- 120億7600万
- 2018年12月31日
- -153億200万
- 2019年12月31日
- 163億6700万
- 2020年12月31日 +14.05%
- 186億6700万
- 2021年12月31日 +52.44%
- 284億5600万
- 2022年12月31日 +39.49%
- 396億9200万
- 2023年12月31日 -33.86%
- 262億5400万
個別
- 2015年12月31日
- 87億5400万
- 2016年12月31日 -66.19%
- 29億6000万
- 2017年12月31日 +52.64%
- 45億1800万
- 2018年12月31日 +180.17%
- 126億5800万
- 2019年12月31日 -63.72%
- 45億9200万
- 2020年12月31日 +53.31%
- 70億4000万
- 2021年12月31日 +68.01%
- 118億2800万
- 2022年12月31日 -49.26%
- 60億100万
- 2023年12月31日 +28.28%
- 76億9800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。(4)暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。2024/03/22 16:59
これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は42,471百万円(同2.9%減)、経常利益は45,947百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円(同7.4%増)となりました。
<当連結会計年度(2023年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円) - #2 配当政策(連結)
- 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。2024/03/22 16:59
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当金は44.1円(配当性向33.1%)とさせていただきます。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/22 16:59
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 676円28銭 777円50銭 1株当たり当期純利益 123円21銭 133円33銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 121円58銭 132円20銭
項目 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,209 14,191 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,209 14,191 期中平均発行済株式数(株) 110,929,104 110,228,311 期中平均株式数(株) 107,206,488 106,435,838 (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △174 △120 普通株式増加数(株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第6回ストックオプション普通株式 252,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 2,165,000株③GMO TECH㈱第1回新株予約権普通株式 7,530株④GMOメディア㈱第2回新株予約権普通株式 66,800株⑤GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株 連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第6回ストックオプション普通株式 241,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 1,775,000株③GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株第2回新株予約権普通株式 42株