9449 GMOインターネットグループ

9449
2024/04/26
時価
2833億円
PER
19.24倍
2009年以降
赤字-37.29倍
(2009-2023年)
PBR
3.31倍
2009年以降
1.56-7.17倍
(2009-2023年)
配当
1.7%
ROE
19.15%
ROA
0.81%
資料
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当期純利益

【期間】

連結

2011年12月31日
51億9400万
2012年12月31日 +15.13%
59億8000万
2013年12月31日 +16.44%
69億6300万
2014年12月31日 +13.6%
79億1000万
2015年12月31日 +87.5%
148億3100万
2016年12月31日 -30.05%
103億7400万
2017年12月31日 +16.41%
120億7600万
2018年12月31日
-153億200万
2019年12月31日
163億6700万
2020年12月31日 +14.05%
186億6700万
2021年12月31日 +52.44%
284億5600万
2022年12月31日 +39.49%
396億9200万
2023年12月31日 -33.86%
262億5400万

個別

2015年12月31日
87億5400万
2016年12月31日 -66.19%
29億6000万
2017年12月31日 +52.64%
45億1800万
2018年12月31日 +180.17%
126億5800万
2019年12月31日 -63.72%
45億9200万
2020年12月31日 +53.31%
70億4000万
2021年12月31日 +68.01%
118億2800万
2022年12月31日 -49.26%
60億100万
2023年12月31日 +28.28%
76億9800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。(4)暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は42,471百万円(同2.9%減)、経常利益は45,947百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円(同7.4%増)となりました。
<当連結会計年度(2023年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2024/03/22 16:59
#2 配当政策(連結)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1株当たり年間配当金は44.1円(配当性向33.1%)とさせていただきます。
2024/03/22 16:59
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額676円28銭777円50銭
1株当たり当期純利益123円21銭133円33銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益121円58銭132円20銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
(1)1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,20914,191
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,20914,191
期中平均発行済株式数(株)110,929,104110,228,311
期中平均株式数(株)107,206,488106,435,838
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△174△120
普通株式増加数(株)--
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第6回ストックオプション普通株式 252,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 2,165,000株③GMO TECH㈱第1回新株予約権普通株式 7,530株④GMOメディア㈱第2回新株予約権普通株式 66,800株⑤GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第6回ストックオプション普通株式 241,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 1,775,000株③GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株第2回新株予約権普通株式 42株
2024/03/22 16:59