当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化、またO2O・オムニチャネル・C2Cといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大により、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、結果として当社グループの収益機会も拡大しております。
このような良好な事業環境の中、各事業にて顧客基盤の拡大に取り組んだことにより、売上高が増加いたしました。特にインターネットインフラ事業は好調に推移し、10四半期連続して20%を超える売上成長となりました。EC市場の拡大もあり、EC支援事業・決済事業が大きく拡大しております。一方、インターネット証券事業では、ボラティリティの低下による取引高の減少を受け、売上が減少いたしました。
利益面では、インターネットインフラ事業を中心に積極的なプロモーションを行なったこと、インターネット広告・メディア事業において自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したこと等により、営業減益となりました。一方、四半期純利益は、グループの利益創出能力の向上と再編等による税負担の最適化及び特別損失の減少により前年同期比で増加しております。
2014/08/08 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
