GMOインターネットグループ(9449)の売上高 - インターネットインフラ事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 184億8800万
- 2014年6月30日 +22.65%
- 226億7500万
- 2015年6月30日 +16.3%
- 263億7100万
- 2016年6月30日 +18.33%
- 312億600万
- 2017年6月30日 +28.76%
- 401億8000万
- 2018年6月30日 +20%
- 482億1400万
- 2019年6月30日 +15.99%
- 559億2400万
- 2020年6月30日 +16.04%
- 648億9500万
- 2021年6月30日 +5.67%
- 685億7300万
- 2022年6月30日 +4.16%
- 714億2500万
- 2023年6月30日 +18.6%
- 847億900万
- 2024年6月30日 +7.07%
- 906億9600万
- 2025年6月30日 -5.81%
- 854億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 10:28
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 10:28
(注)その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高 インターネットインフラ事業 アクセス事業 19,026 - 19,026 ドメイン事業 4,455 - 4,455 クラウド・ホスティング事業 8,826 - 8,826 EC支援事業 7,056 - 7,056 セキュリティ事業 5,621 - 5,621 決済事業 20,108 4,539 24,648 その他 1,222 - 1,222 インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 7,745 - 7,745 インターネットメディア事業 4,990 - 4,990 インターネットリサーチ・その他事業 2,521 - 2,521 インターネット金融事業 1,530 19,617 21,148 暗号資産事業 暗号資産交換事業 842 1,126 1,968 暗号資産マイニング事業 - 1,251 1,251 暗号資産決済事業 127 10 137 インキュベーション事業 - 13,392 13,392 その他 485 1,058 1,543 合計 84,558 40,997 125,556
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (のれんの金額の重要な変動)2023/08/10 10:28
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間末に行われたGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した7,724百万円から7,606百万円に変動しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中キャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得により、決済事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、自社商材・自社メディアを中心に収益は拡大したものの、一時的な費用の増加もあり減益となりました。(3)インターネット金融事業は、タイ証券での貸倒引当金繰入額の計上がありつつも、収益性の改善に取り組んだ店頭FXが好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いています。2023/08/10 10:28
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は130,043百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は20,618百万円(同33.4%減)、経常利益は22,536百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,344百万円(同59.1%減)と前年同期にはインキュベーション事業における利益貢献があったため増収減益となりました。
<当第2四半期連結累計期間(2023年1月~6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)