四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間(2023年1月～6月)業績の概要>(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	売上高	125,556	130,043	4,487	3.6	%
	営業利益	30,941	20,618	△10,322	△33.4	%
	経常利益	33,482	22,536	△10,946	△32.7	%
	親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,505	6,344	△9,161	△59.1	%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2022年12月期において14期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズは引き続き高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中キャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得により、決済事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、自社商材・自社メディアを中心に収益は拡大したものの、一時的な費用の増加もあり減益となりました。(3)インターネット金融事業は、タイ証券での貸倒引当金繰入額の計上がありつつも、収益性の改善に取り組んだ店頭FXが好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は130,043百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は20,618百万円(同33.4%減)、経常利益は22,536百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,344百万円(同59.1%減)と前年同期にはインキュベーション事業における利益貢献があったため増収減益となりました。
<当第2四半期連結累計期間(2023年1月～6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	71,425	84,709	13,284	18.6	%
		営業利益	11,869	13,001	1,132	9.5	%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	16,405	17,339	934	5.7	%
		営業利益	1,474	1,026	△448	△30.4	%
	インターネット金融事業
		売上高	21,160	25,058	3,897	18.4	%
		営業利益	6,626	7,597	970	14.7	%
	暗号資産事業
		売上高	3,357	2,161	△1,196	△35.6	%
		営業利益	△238	△823	△584	-
	インキュベーション事業
		売上高	13,392	651	△12,741	△95.1	%
		営業利益	10,414	112	△10,302	△98.9	%
	その他
		売上高	1,700	2,421	721	42.4	%
		営業利益	△93	△215	△122	-
	調整額
		売上高	△1,886	△2,297	△411	-
		営業利益	887	△79	△967	-
	合計
		売上高	125,556	130,043	4,487	3.6	%
		営業利益	30,941	20,618	△10,322	△33.4	%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
		・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
	クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
	EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営
		・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
		・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
		・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
		・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
		・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
	セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
		・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
		・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
		・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
	決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
	アクセス事業	・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
		・企画広告制作サービス
	インターネット メディア事業	・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
		・SEMメディア事業 SEOの販売
	インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
	暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
	暗号資産決済事業	・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当第2四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は334万件(前年同期比28.1%増)となり、当第2四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は758万件(同7.1%増)と伸長し、海外でのドメイン販売が好調に推移した結果、売上高は4,680百万円(同4.8%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が好調に推移し、当四半期末の契約件数は111.5万件(前年同期比1.8%増)、売上高は9,859百万円(同8.9%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの利用増加はありましたが、当第2四半期連結累計期間末の有料店舗数は5.3万件(前年同期比10.2%減)となり、消費動向の変化による影響を受け、流通総額は2,396億円(同0.8%減)となりました。また、『minne』でも、同様に消費動向の変化による影響があり、流通金額は70億円(同10.5%減)となりました。一方、高価格帯向けの『Makeshop』は堅調に推移し、これらの結果売上高は8,042百万円(同12.0%増)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリティbyイエラエについては前第2四半期連結会計期間より業績に含めております。『電子印鑑GMOサイン』の契約が堅調に推移しており、契約社数・契約送信件数ともに順調に増加しました。これらの結果、売上高は8,232百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は31,689百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が安定的に推移し、当第2四半期連結累計期間末の契約回線数は227万件(前年同期比0.4%増)となり、売上高は20,202百万円(同6.2%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は84,709百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益はGMOペパボ連結子会社における債権買取ビジネスでの一部顧客への貸倒引当金繰入額として約13億円を計上したものの、13,001百万円(同9.5%増)となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。一部の主要顧客で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことなどがありながらも、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。これらの結果、売上高は9,140百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数の伸びに伴い広告収入が増加し、売上高は5,648百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は17,339百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、第1四半期連結会計期間に計上した取引拡大に伴う営業関連費用の一時的増加や、前年の人財投資による人員増などが重なり、営業利益は1,026百万円(同30.4%減)となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が145.5万口座(前年同期比4.1%増)、証券取引口座が51.6万口座(同4.5%増)と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、取引高は対前年比で減少したものの収益性の改善への取り組みの強化により収益性は前年同期比で改善しました。CFDについては引き続き取引高が高水準を維持しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は25,058百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は7,597百万円(同14.7%増)とタイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額を約25億円を計上しましたが対前年同期比では増益となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇などの外部要因により対前年同期比では収益性が低下し、売上高は447百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第2四半期連結累計期間末における取引口座数は57.4万口座(前年同期比9.1%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下した結果、売上高は1,710百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は2,161百万円(前年同期比35.6%減)、営業損失は823百万円(前年同期は238百万円の営業損失)となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は651百万円(前年同期比95.1%減)、営業利益は112百万円(同98.9%減)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2022年12月31日)に比べ126,507百万円増加し、1,669,248百万円となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が31,468百万円増加、利用者暗号資産が52,699百万円増加、現金及び預金が13,141百万円増加したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ111,874百万円増加し、1,499,925百万円となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が52,259百万円増加、社債が41,800百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が28,136百万円増加したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,633百万円増加し、169,322百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が3,532百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,344百万円の増加、配当金の支払いにより1,302百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万円の減少)、非支配株主持分が7,433百万円増加、為替換算調整勘定が2,309百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2022年12月31日)に比べ24,497百万円増加し、346,726百万円となっております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、483百万円の資金流出(前年同期は15,271百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により21,363百万円の資金流入があった一方、預り金の減少により12,592百万円、法人税等の支払により4,773百万円、未払金の減少2,611百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、10,704百万円の資金流出(前年同期は11,700百万円の資金流入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により14,085百万円、投資有価証券の取得により9,583百万円の資金流出があった一方、投資有価証券の売却による収入により6,195百万円の資金流入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、32,252百万円の資金流入(前年同期は826百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の発行により41,501百万円の資金流入があった一方、長短借入金の増減により4,806百万円、自己株式の取得により1,015百万円、配当金の支払により1,298百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。