四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間(2020年1月～6月)業績の概要>(単位:百万円)
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引(BtoB)・個人間取引(CtoC)・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するテレワーク需要の増加・デジタルトランスフォーメーションの一層の進展・巣籠もり消費の拡大などもあり、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、巣籠もり消費の拡大を受けたEC支援事業・決済事業、テレワーク需要の増加があったアクセス事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業では、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みを受けた一部顧客の発注減、広告単価の下落がありました。(3)インターネット金融事業は、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業では暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、堅調に推移したものの、暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は106,500百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は16,420百万円(同49.9%増)、経常利益は16,019百万円(同50.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,181百万円(同3.6%増)となりました。
<当第2四半期連結累計期間(2020年1月～6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年5月1日に施行された資金決済法の改正法(以下、改正資金決済法)において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第2四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は276万件(前年同期比7.5%減)、当第2四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は692万件(同3.2%増)、売上高は4,822百万円(同4.5%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当第2四半期連結累計期間末の契約件数は91.7万件(前年同期比5.8%増)、売上高は7,466百万円(同4.3%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては巣籠もり消費の拡大を受け、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当第2四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.9万(前年同期比1.9%減)となったものの、流通総額は1,934億円(同29.7%増)となりました。また『minne』では、クーポンやキャンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は75.3億円(同22.4%増)と好調に推移しました。また、『SUZURI』はリアルイベント等の開催が困難となったクリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラットフォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は6,937百万円(同18.5%増)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。売上高は3,298百万円(前年同期比4.9%増)、海外売上高比率は60%超となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は18,774百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要の拡大に加え、ウェブ集客が好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間末の契約回線数は208万件(前年同期比26.5%増)、売上高は19,773百万円(同22.3%増)と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は64,895百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は8,546百万円(同18.7%増)と顧客基盤の継続的な拡大をベースとして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要増もあり、最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みの影響を受けた一部顧客の発注減の影響が大きく軟調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量が増加しました。これらの結果、売上高は16,386百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落が継続しており、売上高は5,089百万円(前年同期比10.4%減)となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は23,073百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は122百万円(同64.1%減)となりました。引き続き、費用面の最適化を図るとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が89.0万口座(前年同期比9.3%増)、証券取引口座が44.4万口座(同11.9%増)、CFD取引口座が14.0万口座(同31.6%増)と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引については、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は18,223百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は7,209百万円(同90.5%増)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートの回復の遅れにより、当社のBTC採掘量が減少しました。また、ビットコインの半減期の到来による収益率の低下もあり、売上高は445百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当第2四半期連結累計期間における取引口座数は31.9万口座(前年同期比17.8%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、暗号資産のボラティリティが上昇したことにより取引高は増加しましたが、カバー取引コストの一時的な上昇による収益性の低下があり、売上高は1,840百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,285百万円(前年同期比32.8%減)、営業利益は暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから損失計上となったものの、暗号資産交換事業が堅調に推移したことから、165百万円(同63.1%減)となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。保有株式の売却があったことから、売上高は973百万円(前年同期比104.5%増)、営業利益は464百万円(同267.5%増)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2020年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2019年12月31日)に比べ70,581百万円増加し、941,795百万円(8.1%増)となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が39,101百万円増加(24.4%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が33,253百万円増加(6.6%増)、前渡金が減少したこと等によりその他流動資産が6,948百万円減少(6.9%減)したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75,501百万円増加し、844,446百万円(9.8%増)となっております。主たる変動要因は、借入金が24,805百万円増加(18.5%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が24,596百万円増加(5.5%増)、預り金が16,784百万円増加(22.0%増)したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,920百万円減少し、97,349百万円(4.8%減)となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,341百万円増加(前連結会計年度末の残高は3百万円)、利益剰余金が2,867百万円増加(14.7%増)(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,181百万円の増加、配当金の支払いにより1,313百万円の減少)、非支配株主持分が2,348百万円増加(4.9%増)したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末(2020年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年12月31日)に比べ38,430百万円増加し、198,146百万円(24.1%増)となっております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、32,306百万円の資金流入(前年同期は3,726百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により15,205百万円、預り金の増加により16,785百万円、減価償却費の計上により3,711百万円の資金流入があった一方、インターネット金融事業における諸資産および諸負債の増減により8,657百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、4,965百万円の資金流出(前年同期は6,444百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,715百万円、無形固定資産の取得により2,139百万円、貸付けによる支出により1,615百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、11,732百万円の資金流入(前年同期は4,554百万円の資金流出)となりました。これは主に、長短借入金の増減により25,309百万円の資金流入があった一方、自己株式の取得により9,346百万円、組合員への払戻しによる支出により1,499百万円、配当金の支払により1,310百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。(1)インターネットインフラ事業、(2)インターネット金融事業、(3)インターネット広告・メディア事業、(4)暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ(以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、2020年7月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続及び一部変更について」において定められる意味を有するものとします。)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続を決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定いたしました。(対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:https://www.gmo.jp)に掲載されている2020年7月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続及び一部変更について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。)
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役(監査等委員)を含む取締役(監査等委員)の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間(2020年1月～6月)業績の概要>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 96,038 | 106,500 | 10,462 | 10.9 | % | |
| 営業利益 | 10,957 | 16,420 | 5,463 | 49.9 | % | |
| 経常利益 | 10,653 | 16,019 | 5,366 | 50.4 | % | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,035 | 4,181 | 146 | 3.6 | % | |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引(BtoB)・個人間取引(CtoC)・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するテレワーク需要の増加・デジタルトランスフォーメーションの一層の進展・巣籠もり消費の拡大などもあり、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、巣籠もり消費の拡大を受けたEC支援事業・決済事業、テレワーク需要の増加があったアクセス事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業では、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みを受けた一部顧客の発注減、広告単価の下落がありました。(3)インターネット金融事業は、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業では暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、堅調に推移したものの、暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は106,500百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は16,420百万円(同49.9%増)、経常利益は16,019百万円(同50.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,181百万円(同3.6%増)となりました。
<当第2四半期連結累計期間(2020年1月～6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| インターネットインフラ事業 | |||||||
| 売上高 | 55,924 | 64,895 | 8,971 | 16.0 | % | ||
| 営業利益 | 7,198 | 8,546 | 1,347 | 18.7 | % | ||
| インターネット広告・メディア事業 | |||||||
| 売上高 | 23,649 | 23,073 | △576 | △2.4 | % | ||
| 営業利益 | 341 | 122 | △218 | △64.1 | % | ||
| インターネット金融事業 | |||||||
| 売上高 | 13,871 | 18,223 | 4,352 | 31.4 | % | ||
| 営業利益 | 3,785 | 7,209 | 3,424 | 90.5 | % | ||
| 暗号資産事業 | |||||||
| 売上高 | 3,402 | 2,285 | △1,117 | △32.8 | % | ||
| 営業利益 | 448 | 165 | △282 | △63.1 | % | ||
| インキュベーション事業 | |||||||
| 売上高 | 476 | 973 | 497 | 104.5 | % | ||
| 営業利益 | 126 | 464 | 338 | 267.5 | % | ||
| その他 | |||||||
| 売上高 | 1,322 | 545 | △776 | △58.8 | % | ||
| 営業利益 | △981 | △145 | 836 | - | |||
| 調整額 | |||||||
| 売上高 | △2,608 | △3,496 | △887 | - | |||
| 営業利益 | 38 | 57 | 18 | - | |||
| 合計 | |||||||
| 売上高 | 96,038 | 106,500 | 10,462 | 10.9 | % | ||
| 営業利益 | 10,957 | 16,420 | 5,463 | 49.9 | % | ||
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 | ||
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| ・電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』 | ||
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 | ||
| ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| セキュリティ事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 | ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・SEMメディア事業 SEOの販売 | ||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供 |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年5月1日に施行された資金決済法の改正法(以下、改正資金決済法)において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第2四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は276万件(前年同期比7.5%減)、当第2四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は692万件(同3.2%増)、売上高は4,822百万円(同4.5%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当第2四半期連結累計期間末の契約件数は91.7万件(前年同期比5.8%増)、売上高は7,466百万円(同4.3%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては巣籠もり消費の拡大を受け、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当第2四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.9万(前年同期比1.9%減)となったものの、流通総額は1,934億円(同29.7%増)となりました。また『minne』では、クーポンやキャンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は75.3億円(同22.4%増)と好調に推移しました。また、『SUZURI』はリアルイベント等の開催が困難となったクリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラットフォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は6,937百万円(同18.5%増)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。売上高は3,298百万円(前年同期比4.9%増)、海外売上高比率は60%超となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は18,774百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要の拡大に加え、ウェブ集客が好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間末の契約回線数は208万件(前年同期比26.5%増)、売上高は19,773百万円(同22.3%増)と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は64,895百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は8,546百万円(同18.7%増)と顧客基盤の継続的な拡大をベースとして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要増もあり、最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みの影響を受けた一部顧客の発注減の影響が大きく軟調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量が増加しました。これらの結果、売上高は16,386百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落が継続しており、売上高は5,089百万円(前年同期比10.4%減)となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は23,073百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は122百万円(同64.1%減)となりました。引き続き、費用面の最適化を図るとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が89.0万口座(前年同期比9.3%増)、証券取引口座が44.4万口座(同11.9%増)、CFD取引口座が14.0万口座(同31.6%増)と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引については、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は18,223百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は7,209百万円(同90.5%増)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートの回復の遅れにより、当社のBTC採掘量が減少しました。また、ビットコインの半減期の到来による収益率の低下もあり、売上高は445百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当第2四半期連結累計期間における取引口座数は31.9万口座(前年同期比17.8%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、暗号資産のボラティリティが上昇したことにより取引高は増加しましたが、カバー取引コストの一時的な上昇による収益性の低下があり、売上高は1,840百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,285百万円(前年同期比32.8%減)、営業利益は暗号資産マイニング事業では事業再構築の過渡期にあることから損失計上となったものの、暗号資産交換事業が堅調に推移したことから、165百万円(同63.1%減)となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。保有株式の売却があったことから、売上高は973百万円(前年同期比104.5%増)、営業利益は464百万円(同267.5%増)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2020年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2019年12月31日)に比べ70,581百万円増加し、941,795百万円(8.1%増)となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が39,101百万円増加(24.4%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が33,253百万円増加(6.6%増)、前渡金が減少したこと等によりその他流動資産が6,948百万円減少(6.9%減)したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75,501百万円増加し、844,446百万円(9.8%増)となっております。主たる変動要因は、借入金が24,805百万円増加(18.5%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が24,596百万円増加(5.5%増)、預り金が16,784百万円増加(22.0%増)したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,920百万円減少し、97,349百万円(4.8%減)となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,341百万円増加(前連結会計年度末の残高は3百万円)、利益剰余金が2,867百万円増加(14.7%増)(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,181百万円の増加、配当金の支払いにより1,313百万円の減少)、非支配株主持分が2,348百万円増加(4.9%増)したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末(2020年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年12月31日)に比べ38,430百万円増加し、198,146百万円(24.1%増)となっております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、32,306百万円の資金流入(前年同期は3,726百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により15,205百万円、預り金の増加により16,785百万円、減価償却費の計上により3,711百万円の資金流入があった一方、インターネット金融事業における諸資産および諸負債の増減により8,657百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、4,965百万円の資金流出(前年同期は6,444百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,715百万円、無形固定資産の取得により2,139百万円、貸付けによる支出により1,615百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、11,732百万円の資金流入(前年同期は4,554百万円の資金流出)となりました。これは主に、長短借入金の増減により25,309百万円の資金流入があった一方、自己株式の取得により9,346百万円、組合員への払戻しによる支出により1,499百万円、配当金の支払により1,310百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。(1)インターネットインフラ事業、(2)インターネット金融事業、(3)インターネット広告・メディア事業、(4)暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ(以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、2020年7月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続及び一部変更について」において定められる意味を有するものとします。)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続を決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定いたしました。(対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:https://www.gmo.jp)に掲載されている2020年7月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続及び一部変更について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。)
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役(監査等委員)を含む取締役(監査等委員)の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
