四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間(2022年1月～9月)連結業績の概要>(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	売上高	176,951	183,134	6,182	3.5	%
	営業利益	30,633	38,010	7,377	24.1	%
	経常利益	32,222	42,438	10,216	31.7	%
	親会社株主に帰属する 四半期純利益	13,300	13,854	553	4.2	%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引し、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに(5)インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は183,134百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は38,010百万円(同24.1%増)、経常利益は42,438百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,854百万円(同4.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少23,611百万円、営業利益の増加144百万円であります。

<当第3四半期連結累計期間(2022年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

			前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	102,909	109,499	6,589	6.4	%
		営業利益	13,702	16,622	2,920	21.3	%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	38,471	25,291	△13,180	△34.3	%
		営業利益	1,323	2,212	888	67.2	%
	インターネット金融事業
		売上高	22,531	31,162	8,630	38.3	%
		営業利益	7,859	9,309	1,450	18.5	%
	暗号資産事業
		売上高	16,259	4,133	△12,125	△74.6	%
		営業利益	7,852	△1,059	△8,911	―
	インキュベーション事業
		売上高	962	13,392	12,430	―
		営業利益	473	10,318	9,844	―
	その他
		売上高	1,195	2,604	1,408	117.8	%
		営業利益	△382	△179	203	―
	調整額
		売上高	△5,378	△2,949	2,429	―
		営業利益	△195	786	981	―
	合計
		売上高	176,951	183,134	6,182	3.5	%
		営業利益	30,633	38,010	7,377	24.1	%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
		・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
	クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
	EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営
		・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
		・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
		・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営
		・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
		・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
		・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
	セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
		・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
		・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、 セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
		・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
	決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
	アクセス事業	・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
		・企画広告制作サービス
	インターネット メディア事業	・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
		・SEMメディア事業 SEOの販売
	インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
	暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
	暗号資産決済事業	・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、第1四半期連結累計期間より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。そのため、前年同期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当第3四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は392万件(前年同期比7.4%減)となったものの、当第3四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は704万件(同2.2%増)と伸長し、『.shop』の販売が国内外ともに好調に推移したことが寄与し、売上高は6,845百万円(同5.5%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が引き続き堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間末の契約件数は109.7万件(前年同期比4.3%増)、売上高は13,747百万円(同14.9%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの契約件数が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間末の有料店舗数は5.8万(前年同期比7.5%減)となったものの、流通総額は3,587億円(同5.0%増)と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』では、経済再開の動きを受けた巣ごもり消費の反動がみられ、流通金額は112億円(同0.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用の影響により売上高が2,021百万円減少しており、これらの結果、売上高は11,029百万円(同11.2%減)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリティbyイエラエについては第2四半期連結累計期間より業績に含めております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響が一巡したことにより順調なトレンドに回帰しています。これらの結果、売上高は8,910百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもキャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い次世代決済プラットフォーム『stera』端末の販売も増加し、好調に推移しました。金融関連サービスは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』の取引高が引き続き伸長しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は37,792百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。当第3四半期連結累計期間ではこれまで減少幅の大きかったモバイル回線は、製品改善などにより下げ止まり傾向にあります。また、固定回線もテレワーク需要の一巡がありつつも堅調に推移しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の契約回線数は225万件(前年同期比0.9%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用の影響により売上高は2,713百万円減少しており、売上高は29,036百万円(同7.3%減)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は109,499百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は16,622百万円(同21.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,221百万円、営業利益の増加85百万円となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、コロナ禍からの広告需要の回復が想定を上回って推移しました。また、アフィリエイト広告も好調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドテク商材は、媒体仕入枠の獲得競争によって軟調に推移する状況が続いています。なお、収益認識に関する会計基準適用の影響により、売上高が16,829百万円減少しており、売上高は13,845百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、収益認識に関する会計基準適用の影響により売上高が3,591百万円減少しており、売上高は7,706百万円(前年同期比21.8%減)となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は25,291百万円(前年同期比34.3%減)、営業利益は2,212百万円(同67.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少20,421百万円、営業利益の増加59百万円となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は、前年度第3四半期の外貨ex byGMOの連結子会社化により店頭FX口座が141.2万口座(前年同期比50.4%増)、証券取引口座が49.9万口座(同5.2%増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受け、取引高は拡大したものの、カバー取引にかかるコストが増加し、収益性が低下しました。一方、外貨ex byGMOの連結子会社化もあり、収益は拡大しました。CFDでは、コモディティ市場のボラティリティの上昇が追い風となり好調に推移しました。また、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は31,162百万円(前年同期比38.3%増)、営業利益は9,309百万円(同18.5%増)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。マイニング施設でのマシンの稼働率の低下と暗号資産価格の下落により、売上高は1,492百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。
当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は53.7万口座(前年同期比21.0%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、市場の活況を受け非常に好調であった前年同期と比較して売買代金は大幅に減少しました。これらの結果、売上高は2,496百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は4,133百万円(前年同期比74.6%減)、営業損失は1,059百万円(前年同期は7,852百万円の営業利益)となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有する海外の投資有価証券を一部売却し、売上高は13,392百万円(前年同期は962百万円)、営業利益は10,318百万円(前年同期は473百万円)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2022年9月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2021年12月31日)に比べ126,466百万円増加し、1,545,403百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が71,464百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が81,264百万円増加、利用者暗号資産が39,579百万円減少したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,184百万円増加し、1,381,718百万円となっております。主たる変動要因は、短期借入金が46,130百万円増加、長期借入金が24,022百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が75,108百万円増加、預り暗号資産が39,782百万円減少したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,282百万円増加し、163,685百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が2,618百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,854百万円の増加、配当金の支払いにより6,466百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少)、非支配株主持分が22,633百万円増加、自己株式の取得および消却により4,482百万円減少、為替換算調整勘定が3,551百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。