四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
<当第1四半期累計(2022年1月～3月)連結業績の概要>当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(単位:百万円)
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は11,128百万円(同10.8%減)、経常利益は12,099百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(同13.7%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。
<当第1四半期連結累計期間(2022年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。
そのため、前年同四半期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件(前年同期比7.3%減)となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件(同11.3%増)と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円(同2.1%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件(前年同期比9.8%増)、売上高は4,484百万円(同14.7%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万(前年同期比0.7%減)となったものの、流通総額は1,225億円(同7.9%増)と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコンテストの実施により流通金額は増加し、41億円(同5.3%増)となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円(同11.7%減)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響が昨年度第3四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件(前年同期比1.8%増)となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円(同12.2%減)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は6,283百万円(同32.4%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であります。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円(前年同期比42.3%減)、営業利益は927百万円(同44.4%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座(前年同期比50.6%増)、証券取引口座が48.7万口座(同5.1%増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は3,650百万円(同17.7%増)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座(前年同期比33.7%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第1位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円(同80.3%減)となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は159百万円(同96.0%減)と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円(前年同期比141.2%増)、営業利益は252百万円(同238.8%増)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2022年3月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2021年12月31日)に比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が5,933百万円増加したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が25,455百万円増加したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少)、非支配株主持分が4,364百万円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
<当第1四半期累計(2022年1月～3月)連結業績の概要>当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 61,246 | 56,065 | △5,181 | △8.5 | % | |
| 営業利益 | 12,479 | 11,128 | △1,350 | △10.8 | % | |
| 経常利益 | 13,543 | 12,099 | △1,443 | △10.7 | % | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,656 | 6,431 | 774 | 13.7 | % | |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は11,128百万円(同10.8%減)、経常利益は12,099百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(同13.7%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。
<当第1四半期連結累計期間(2022年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| インターネットインフラ事業 | ||||||
| 売上高 | 33,912 | 34,759 | 846 | 2.5% | ||
| 営業利益 | 4,744 | 6,283 | 1,538 | 32.4% | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ||||||
| 売上高 | 13,672 | 7,892 | △5,779 | △42.3% | ||
| 営業利益 | 642 | 927 | 284 | 44.4% | ||
| インターネット金融事業 | ||||||
| 売上高 | 8,231 | 10,796 | 2,565 | 31.2% | ||
| 営業利益 | 3,101 | 3,650 | 548 | 17.7% | ||
| 暗号資産事業 | ||||||
| 売上高 | 6,858 | 2,062 | △4,795 | △69.9% | ||
| 営業利益 | 4,022 | 159 | △3,862 | △96.0% | ||
| インキュベーション事業 | ||||||
| 売上高 | 222 | 536 | 314 | 141.2% | ||
| 営業利益 | 74 | 252 | 177 | 238.8% | ||
| その他 | ||||||
| 売上高 | 318 | 835 | 516 | 162.2% | ||
| 営業利益 | △80 | △90 | △9 | - | ||
| 調整額 | ||||||
| 売上高 | △1,968 | △817 | 1,151 | - | ||
| 営業利益 | △25 | △53 | △27 | - | ||
| 合計 | ||||||
| 売上高 | 61,246 | 56,065 | △5,181 | △8.5% | ||
| 営業利益 | 12,479 | 11,128 | △1,350 | △10.8% | ||
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 | ||
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営 | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 | ||
| ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど | ||
| ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| セキュリティ事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 | ||
| ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス | ||
| ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス | ||
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 | ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・SEMメディア事業 SEOの販売 | ||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。
そのため、前年同四半期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件(前年同期比7.3%減)となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件(同11.3%増)と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円(同2.1%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件(前年同期比9.8%増)、売上高は4,484百万円(同14.7%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万(前年同期比0.7%減)となったものの、流通総額は1,225億円(同7.9%増)と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコンテストの実施により流通金額は増加し、41億円(同5.3%増)となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円(同11.7%減)となりました。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響が昨年度第3四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件(前年同期比1.8%増)となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円(同12.2%減)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は6,283百万円(同32.4%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であります。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円(前年同期比42.3%減)、営業利益は927百万円(同44.4%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座(前年同期比50.6%増)、証券取引口座が48.7万口座(同5.1%増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は3,650百万円(同17.7%増)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座(前年同期比33.7%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第1位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円(同80.3%減)となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は159百万円(同96.0%減)と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円(前年同期比141.2%増)、営業利益は252百万円(同238.8%増)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2022年3月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2021年12月31日)に比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が5,933百万円増加したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が25,455百万円増加したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少)、非支配株主持分が4,364百万円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
