四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
<当第1四半期累計(2021年1月～3月)連結業績の概要>(単位:百万円)
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、インターネット広告事業では年度末の広告需要を取り込み好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、FX・CFDがともに堅調に推移し、相場変動の影響で活況を呈した前年同期に迫る高水準の収益となりました。(4)暗号資産事業は、暗号資産価格上昇を受け、暗号資産交換事業においては取引高が好調に推移し、また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇し、最高業績を大幅に更新しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は61,246百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は12,479百万円(同50.7%増)、経常利益は13,543百万円(同68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,656百万円(同150.7%増)といずれも最高業績を更新しました。
<当第1四半期連結累計期間(2021年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行します。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第1四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は139万件(前年同期比2.0%減)、当第1四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は654万件(同6.6%減)となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は2,469百万円(同3.1%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第1四半期連結累計期間末の契約件数は99.5万件(前年同期比11.2%増)、売上高は3,909百万円(同4.5%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当第1四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.4万(前年同期比1.2%増)、流通総額は1,136億円(同40.4%増)と好調に推移しました。また、『minne』では、入園入学を始めとした新生活の応援企画などを実施したこともあり、流通金額は39億円(同17.1%増)となりました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加や新春セールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。これらの結果、売上高は4,032百万円(同24.1%増)となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は1,695百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、順調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は10,239百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が順調に推移し、当第1四半期連結累計期間末の契約回線数は220万件(前年同期比13.3%増)、売上高は10,728百万円(同16.0%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は33,912百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は4,744百万円(同22.5%増)と最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い配信量、広告収益が増加しました。これらの結果、売上高は9,688百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。年度末の広告需要の拡大を受け広告単価が回復基調にあり、広告収益が順調に推移しました。これらの結果、売上高は3,026百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は13,672百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は642百万円(同264.0%増)となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第1四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が91.9万口座(前年同期比5.4%増)、証券取引口座が46.3万口座(同7.8%増)と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、相場変動の影響で活況であった前年同期比では取引高・収益ともに減少したものの、堅調に推移しました。CFDについては、売買代金・収益ともに高水準で推移しました。また、タイ王国での証券事業の拡大も収益拡大に貢献しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は8,231百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は3,101百万円(同8.7%減)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末と同水準で推移する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は1,383百万円(前年同期比515.3%増)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第1四半期連結累計期間末における取引口座数は37.4万口座(前年同期比20.2%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受け、取引高は前年同期比で4倍以上と大幅に増加し、売上高は5,474百万円(同352.2%増)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,858百万円(前年同期比377.8%増)、営業利益は4,022百万円(同843.7%増)と最高業績を大幅に更新しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は222百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は74百万円(同83.4%減)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2021年3月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比べ100,046百万円増加し、1,170,590百万円(9.3%増)となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が55,574百万円増加(128.0%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が35,044百万円増加(5.9%増)したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ79,284百万円増加し、1,049,714百万円(8.2%増)となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が55,574百万円増加(128.0%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が19,198百万円増加(3.8%増)したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,762百万円増加し、120,876百万円(20.7%増)となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,330百万円増加(4.9%増)(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,656百万円の増加、配当金の支払いにより1,158百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少)、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が3,415百万円増加(12.4%増)、非支配株主持分が9,127百万円増加(18.6%増)、自己株式の消却により3,168百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,855百万円増加(241.0%増)したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
<当第1四半期累計(2021年1月～3月)連結業績の概要>(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 53,699 | 61,246 | 7,546 | 14.1 | % | |
| 営業利益 | 8,283 | 12,479 | 4,196 | 50.7 | % | |
| 経常利益 | 8,056 | 13,543 | 5,487 | 68.1 | % | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,256 | 5,656 | 3,400 | 150.7 | % | |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、インターネット広告事業では年度末の広告需要を取り込み好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、FX・CFDがともに堅調に推移し、相場変動の影響で活況を呈した前年同期に迫る高水準の収益となりました。(4)暗号資産事業は、暗号資産価格上昇を受け、暗号資産交換事業においては取引高が好調に推移し、また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇し、最高業績を大幅に更新しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は61,246百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は12,479百万円(同50.7%増)、経常利益は13,543百万円(同68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,656百万円(同150.7%増)といずれも最高業績を更新しました。
<当第1四半期連結累計期間(2021年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| インターネットインフラ事業 | ||||||
| 売上高 | 31,313 | 33,912 | 2,598 | 8.3% | ||
| 営業利益 | 3,871 | 4,744 | 872 | 22.5% | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ||||||
| 売上高 | 12,331 | 13,672 | 1,340 | 10.9% | ||
| 営業利益 | 176 | 642 | 465 | 264.0% | ||
| インターネット金融事業 | ||||||
| 売上高 | 9,156 | 8,231 | △925 | △10.1% | ||
| 営業利益 | 3,395 | 3,101 | △294 | △8.7% | ||
| 暗号資産事業 | ||||||
| 売上高 | 1,435 | 6,858 | 5,422 | 377.8% | ||
| 営業利益 | 426 | 4,022 | 3,595 | 843.7% | ||
| インキュベーション事業 | ||||||
| 売上高 | 739 | 222 | △517 | △69.9% | ||
| 営業利益 | 448 | 74 | △374 | △83.4% | ||
| その他 | ||||||
| 売上高 | 289 | 318 | 29 | 10.1% | ||
| 営業利益 | △85 | △80 | 4 | - | ||
| 調整額 | ||||||
| 売上高 | △1,566 | △1,968 | △402 | - | ||
| 営業利益 | 49 | △25 | △74 | - | ||
| 合計 | ||||||
| 売上高 | 53,699 | 61,246 | 7,546 | 14.1% | ||
| 営業利益 | 8,283 | 12,479 | 4,196 | 50.7% | ||
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 | ||
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 | ||
| ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| 電子認証・印鑑 事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 | ||
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 | ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・SEMメディア事業 SEOの販売 | ||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行します。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第1四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は139万件(前年同期比2.0%減)、当第1四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は654万件(同6.6%減)となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は2,469百万円(同3.1%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第1四半期連結累計期間末の契約件数は99.5万件(前年同期比11.2%増)、売上高は3,909百万円(同4.5%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当第1四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.4万(前年同期比1.2%増)、流通総額は1,136億円(同40.4%増)と好調に推移しました。また、『minne』では、入園入学を始めとした新生活の応援企画などを実施したこともあり、流通金額は39億円(同17.1%増)となりました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加や新春セールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。これらの結果、売上高は4,032百万円(同24.1%増)となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は1,695百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、順調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は10,239百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が順調に推移し、当第1四半期連結累計期間末の契約回線数は220万件(前年同期比13.3%増)、売上高は10,728百万円(同16.0%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は33,912百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は4,744百万円(同22.5%増)と最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い配信量、広告収益が増加しました。これらの結果、売上高は9,688百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。年度末の広告需要の拡大を受け広告単価が回復基調にあり、広告収益が順調に推移しました。これらの結果、売上高は3,026百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は13,672百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は642百万円(同264.0%増)となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第1四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が91.9万口座(前年同期比5.4%増)、証券取引口座が46.3万口座(同7.8%増)と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、相場変動の影響で活況であった前年同期比では取引高・収益ともに減少したものの、堅調に推移しました。CFDについては、売買代金・収益ともに高水準で推移しました。また、タイ王国での証券事業の拡大も収益拡大に貢献しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は8,231百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は3,101百万円(同8.7%減)となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末と同水準で推移する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は1,383百万円(前年同期比515.3%増)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第1四半期連結累計期間末における取引口座数は37.4万口座(前年同期比20.2%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受け、取引高は前年同期比で4倍以上と大幅に増加し、売上高は5,474百万円(同352.2%増)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,858百万円(前年同期比377.8%増)、営業利益は4,022百万円(同843.7%増)と最高業績を大幅に更新しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は222百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は74百万円(同83.4%減)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2021年3月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比べ100,046百万円増加し、1,170,590百万円(9.3%増)となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が55,574百万円増加(128.0%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が35,044百万円増加(5.9%増)したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ79,284百万円増加し、1,049,714百万円(8.2%増)となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が55,574百万円増加(128.0%増)、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が19,198百万円増加(3.8%増)したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,762百万円増加し、120,876百万円(20.7%増)となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,330百万円増加(4.9%増)(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,656百万円の増加、配当金の支払いにより1,158百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少)、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が3,415百万円増加(12.4%増)、非支配株主持分が9,127百万円増加(18.6%増)、自己株式の消却により3,168百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,855百万円増加(241.0%増)したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
