四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間(2021年1月～9月)連結業績の概要>(単位:百万円)
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果があり、堅調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は176,951百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は30,633百万円(同36.0%増)、経常利益は32,222百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,300百万円(同97.3%増)となりました。
<当第3四半期連結累計期間(2021年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行しております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第3四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は423万件(前年同期比6.2%増)、当第3四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は689万件(同2.7%増)となり、オプション売上が伸長したこともあり、売上高は7,411百万円(同3.0%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第3四半期連結累計期間末の契約件数は105.2万件(前年同期比12.4%増)、売上高は11,963百万円(同6.1%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは『カラーミーショップ』において、前四半期より従来の月額制に加えて初期費用・月額利用料無料のフリープランを導入したこともあり、当第3四半期連結累計期間末の店舗数6.8万(前年同期比6.3%増)、流通総額は3,415億円(同13.8%増)と高価格帯のプランを中心に堅調に推移しました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加やセールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。一方『minne』では、巣ごもり消費が拡大した前年同期比では注文件数が伸び悩んだことから、流通金額は111億円(同0.7%減)となりました。これらの結果、売上高は12,425百万円(同14.1%増)となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は5,092百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いがキャッシュレス決済の拡大もあり、大幅に増加しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が堅調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は32,542百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、光回線が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間末の契約回線数は222万件(前年同期比4.8%増)、売上高は31,325百万円(同2.1%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は102,909百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は13,702百万円(同9.1%増)となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、一部業種の顧客における巣ごもり需要の反動減がみられました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少がみられました。一方、アフィリエイト広告は、一部業種の顧客における需要増があり好調に推移しました。これらの結果、売上高は25,776百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当第3四半期連結累計期間においてはプログラミング教育ポータル『コエテコ』、美容医療チケット購入サービス『キレイパス』といったヴァーティカルメディアを通じた送客が好調に推移しました。また、アドネットワークの広告単価も高水準で推移しました。これらの結果、売上高は9,855百万円(前年同期比30.9%増)となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は38,471百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,323百万円(同693.7%増)となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が93.8万口座(前年同期比4.1%増)、証券取引口座が47.5万口座(同5.2%増)と増加しています。取引高・収益は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は22,531百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は7,859百万円(同12.5%減)となりました。
なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、2021年9月27日付で株式の取得を完了した外貨ex byGMO株式会社及びその連結子会社の業績については、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため含めておりません。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間より、事業展開の本格化を踏まえ、「暗号資産決済事業」の追加を行なっています。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末から拡大する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は4,575百万円(前年同期比545.3%増)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第3四半期連結累計期間では認知度向上と取引高シェア拡大のための積極的なマーケティング活動を行ったこともあり、当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は、44.4万口座(前年同期比35.5%増)と、顧客基盤が順調に拡大しています。前年同期比では取引高の拡大があり、売上高は11,639百万円(前年同期比259.0%増)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は16,259百万円(前年同期比311.5%増)、営業利益は暗号資産交換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、7,852百万円(前年同期は550百万円の営業利益)と大きく伸長しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことから、売上高は962百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は473百万円(同17.1%増)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2021年9月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比べ298,865百万円増加し、1,369,409百万円となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が62,116百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が170,308百万円増加、現金及び預金が35,595百万円増加したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ258,619百万円増加し、1,229,049百万円となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が62,116百万円増加、社債および転換社債型新株予約権付社債が29,346百万円増加、長期借入金が10,891百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が154,084百万円増加、短期借入金が22,339百万円増加、預り金が18,848百万円減少したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,245百万円増加し、140,360百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が5,760百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,300百万円の増加、配当金の支払いにより4,371百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少)、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が6,758百万円増加、非支配株主持分が18,066百万円増加、自己株式の消却等により5,585百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間(2021年1月～9月)連結業績の概要>(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 157,311 | 176,951 | 19,640 | 12.5 | % | |
| 営業利益 | 22,518 | 30,633 | 8,114 | 36.0 | % | |
| 経常利益 | 21,903 | 32,222 | 10,318 | 47.1 | % | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,741 | 13,300 | 6,558 | 97.3 | % | |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果があり、堅調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。(4)暗号資産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は176,951百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は30,633百万円(同36.0%増)、経常利益は32,222百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,300百万円(同97.3%増)となりました。
<当第3四半期連結累計期間(2021年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| インターネットインフラ事業 | ||||||
| 売上高 | 97,711 | 102,909 | 5,198 | 5.3% | ||
| 営業利益 | 12,563 | 13,702 | 1,138 | 9.1% | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ||||||
| 売上高 | 34,458 | 38,471 | 4,013 | 11.6% | ||
| 営業利益 | 166 | 1,323 | 1,156 | 693.7% | ||
| インターネット金融事業 | ||||||
| 売上高 | 24,764 | 22,531 | △2,232 | △9.0% | ||
| 営業利益 | 8,985 | 7,859 | △1,126 | △12.5% | ||
| 暗号資産事業 | ||||||
| 売上高 | 3,951 | 16,259 | 12,307 | 311.5% | ||
| 営業利益 | 550 | 7,852 | 7,302 | - | ||
| インキュベーション事業 | ||||||
| 売上高 | 1,001 | 962 | △38 | △3.9% | ||
| 営業利益 | 404 | 473 | 69 | 17.1% | ||
| その他 | ||||||
| 売上高 | 789 | 1,195 | 406 | 51.4% | ||
| 営業利益 | △210 | △382 | △172 | - | ||
| 調整額 | ||||||
| 売上高 | △5,365 | △5,378 | △13 | - | ||
| 営業利益 | 57 | △195 | △252 | - | ||
| 合計 | ||||||
| 売上高 | 157,311 | 176,951 | 19,640 | 12.5% | ||
| 営業利益 | 22,518 | 30,633 | 8,114 | 36.0% | ||
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 | ||
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 | ||
| ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| 電子認証・印鑑事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 | ||
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 | ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・SEMメディア事業 SEOの販売 | ||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行しております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第3四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は423万件(前年同期比6.2%増)、当第3四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は689万件(同2.7%増)となり、オプション売上が伸長したこともあり、売上高は7,411百万円(同3.0%増)となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第3四半期連結累計期間末の契約件数は105.2万件(前年同期比12.4%増)、売上高は11,963百万円(同6.1%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは『カラーミーショップ』において、前四半期より従来の月額制に加えて初期費用・月額利用料無料のフリープランを導入したこともあり、当第3四半期連結累計期間末の店舗数6.8万(前年同期比6.3%増)、流通総額は3,415億円(同13.8%増)と高価格帯のプランを中心に堅調に推移しました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加やセールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。一方『minne』では、巣ごもり消費が拡大した前年同期比では注文件数が伸び悩んだことから、流通金額は111億円(同0.7%減)となりました。これらの結果、売上高は12,425百万円(同14.1%増)となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は5,092百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いがキャッシュレス決済の拡大もあり、大幅に増加しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が堅調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は32,542百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、光回線が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間末の契約回線数は222万件(前年同期比4.8%増)、売上高は31,325百万円(同2.1%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は102,909百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は13,702百万円(同9.1%増)となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、一部業種の顧客における巣ごもり需要の反動減がみられました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少がみられました。一方、アフィリエイト広告は、一部業種の顧客における需要増があり好調に推移しました。これらの結果、売上高は25,776百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当第3四半期連結累計期間においてはプログラミング教育ポータル『コエテコ』、美容医療チケット購入サービス『キレイパス』といったヴァーティカルメディアを通じた送客が好調に推移しました。また、アドネットワークの広告単価も高水準で推移しました。これらの結果、売上高は9,855百万円(前年同期比30.9%増)となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は38,471百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,323百万円(同693.7%増)となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が93.8万口座(前年同期比4.1%増)、証券取引口座が47.5万口座(同5.2%増)と増加しています。取引高・収益は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は22,531百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は7,859百万円(同12.5%減)となりました。
なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、2021年9月27日付で株式の取得を完了した外貨ex byGMO株式会社及びその連結子会社の業績については、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため含めておりません。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間より、事業展開の本格化を踏まえ、「暗号資産決済事業」の追加を行なっています。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末から拡大する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は4,575百万円(前年同期比545.3%増)となりました。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第3四半期連結累計期間では認知度向上と取引高シェア拡大のための積極的なマーケティング活動を行ったこともあり、当第3四半期連結累計期間末における取引口座数は、44.4万口座(前年同期比35.5%増)と、顧客基盤が順調に拡大しています。前年同期比では取引高の拡大があり、売上高は11,639百万円(前年同期比259.0%増)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は16,259百万円(前年同期比311.5%増)、営業利益は暗号資産交換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、7,852百万円(前年同期は550百万円の営業利益)と大きく伸長しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことから、売上高は962百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は473百万円(同17.1%増)となりました。
(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>(資産)
当四半期連結会計期間末(2021年9月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に比べ298,865百万円増加し、1,369,409百万円となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が62,116百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が170,308百万円増加、現金及び預金が35,595百万円増加したことであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ258,619百万円増加し、1,229,049百万円となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が62,116百万円増加、社債および転換社債型新株予約権付社債が29,346百万円増加、長期借入金が10,891百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が154,084百万円増加、短期借入金が22,339百万円増加、預り金が18,848百万円減少したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,245百万円増加し、140,360百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が5,760百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,300百万円の増加、配当金の支払いにより4,371百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少)、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が6,758百万円増加、非支配株主持分が18,066百万円増加、自己株式の消却等により5,585百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
