当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化、またO2O・オムニチャネル・C2Cといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大により、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、結果として当社グループの収益機会も拡大しております。
このような良好な事業環境の中、各事業にて顧客基盤の拡大に取り組んだことにより、売上高が増加いたしました。特にインターネットインフラ事業は堅調に推移し、EC市場の拡大もあり、EC支援事業・決済事業が大きく拡大いたしました。
利益面では、新ドメイン「.tokyo」へ積極的なプロモーション投資を行なったこと、インターネット広告・メディア事業において自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したこと等により、わずかに営業減益となりました。一方、グループの利益創出能力の向上と再編等による税負担の最適化により四半期純利益は改善いたしました。
2014/11/07 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
