四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
<当第3四半期連結累計期間(平成26年1月～9月)連結業績の概要>(単位:百万円)
当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化、またO2O・オムニチャネル・C2Cといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大により、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、結果として当社グループの収益機会も拡大しております。
このような良好な事業環境の中、各事業にて顧客基盤の拡大に取り組んだことにより、売上高が増加いたしました。特にインターネットインフラ事業は堅調に推移し、EC市場の拡大もあり、EC支援事業・決済事業が大きく拡大いたしました。
利益面では、新ドメイン「.tokyo」へ積極的なプロモーション投資を行なったこと、インターネット広告・メディア事業において自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したこと等により、わずかに営業減益となりました。一方、グループの利益創出能力の向上と再編等による税負担の最適化により四半期純利益は改善いたしました。
<当第3四半期連結累計期間(平成26年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECをはじめとした「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業も運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第3四半期連結会計期間より新ドメイン「.tokyo」の一般登録が開始となったことにあわせ、積極的なプロモーションを行ないました。プロモーションの成果もあり、「.tokyo」は一般登録開始から24時間までの登録件数が1万件を超え、また他のインフラ商材へのクロスセル率も高く、順調な出だしとなっております。加えて、プロモーションによるブランド認知の向上により「.tokyo」以外のドメイン商材の登録件数も伸長いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は319万件(前年同期比13.4%増)、当第3四半期連結会計期間末の管理累計ドメイン数は469万件(前年同期比15.2%増)と伸長を続け、売上高は4,201百万円(前年同期比22.5%増)となっております。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスが伸長しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の契約件数は73.7万件(前年同期比3.8%増)、売上高は10,220百万円(前年同期比0.1%減)となっております。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けにASPカートサービスなどを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、EC市場の拡大という追い風の中、流通額の拡大のためにサービスの機能強化に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の有料店舗数は7.1万(前年同期比4.4%増)、当第3四半期連結累計期間の流通総額は1,623億円(前年同期比17.0%増)となり、売上高は3,548百万円(前年同期比49.7%増)となっております。
4)セキュリティ事業
当該事業では、販売代理店を活用することで国内外のシェア拡大を進めております。特に海外において伸びが顕著であり、海外での発行枚数は14.6万枚(前年同期比33.4%増)と拡大しております。
これらの結果、売上高は2,428百万円(前年同期比24.6%増)、海外売上高比率は60%を超えております。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、決済サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き顧客基盤(加盟店数)、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、集客支援サービスなどの周辺サービスの拡充によりネットショップ等の加盟店の売上向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の加盟店数は4.9万件(前年同期比12.2%増)、当第3四半期連結累計期間の決済処理金額は10,870億円(前年同期比16.9%増)となりました。大規模加盟店を中心に店舗あたりの流通額が増加したことにより、売上高は5,406百万円(前年同期比24.9%増)となっております。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及と積極的なプルマーケティングにより、当第3四半期会計期間末の会員数は27.9万(前年同期比34.6%増)と急増し、売上高は5,554百万円(前年同期比73.8%増)となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,191百万円(前年同期比21.1%増)と大きく伸長したものの、ドメイン事業において約310百万円を投下し積極的なプロモーションを行なったこと及びアクセス事業において販促費が増大したことにより、営業利益は3,508百万円(同10.7%減)となりました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。第1四半期連結会計期間より、くまポン事業をインターネットメディア事業に移管しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、メディアレップとエージェンシー機能を有する総合的なネット広告サービスを提供しております。ネット広告市場では、ディスプレイ広告において純広告からアドネットワーク広告へ、またデバイスではフィーチャーフォンからスマートフォンへ、というシフトが続いております。こうした中、当第3四半期連結累計期間においては、リスティング広告などの運用型広告、スマートフォン向けのアフィリエイト広告、ソーシャル広告、リワード広告が好調に推移するとともに、DSP、SSPといった広告配信最適化のプラットフォームも売上に寄与しました。また、引き続き利益率向上のため、自社商品の開発に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は15,111百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、SEOといったサービスを提供しております。従来の事業領域に加え、スマートフォン向けのメディア開発を本格化させており、ファッションコーディネート共有アプリ「コーデスナップ」などがユーザー数を伸ばしております。これらの結果、売上高は9,098百万円(前年同期比5.5%増)となっております。
3)インターネットリサーチ・その他事業
当該事業では、本年10月に東証マザーズに上場いたしましたGMOリサーチがインターネットリサーチ事業を展開するなどしております。GMOリサーチは顧客である調査会社に対しネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供しております。アジア最大級の調査用パネル数を背景に、国内外で事業を拡大させております。これらの結果、売上高は1,599百万円(前年同期比16.2%増)となっております。
以上、インターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は25,810百万円(前年同期比9.9%増)となりました。一方、自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したことにより営業利益は1,281百万円(同24.6%減)となりました。
③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、顧客基盤(取引口座数・預り資産)、取引高の拡大に努めております。
この点、当第3四半期連結累計期間においても、業界最低水準のスプレッドの提供、積極的なマーケティングに取り組んでまいりました。これらの結果、顧客基盤については、当第3四半期会計期間末における取引口座数が、外国為替証拠金取引で51.5万口座(前年同期比13.5%増)、オンライン証券取引で21.8万口座(前年同期比15.3%増)となり堅調に拡大しました。また、取引高については、当該セグメントの主たる収益源である外国為替証拠金取引市場において8月下旬以降、急速に円安が進行したことにより急増し、GMOクリック証券における9月単月の取引高は年初来最大90兆円となりました
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は16,004百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は3,774百万円(同5.0%増)と同業他社比較でも好調に推移いたしました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの開発・運用を行なっております。第1四半期連結会計期間より、前年度末に連結子会社化したGMOゲームポットの業績が含まれております。
モバイルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及によりGoogle Play・App Storeを始めとしたアプリマーケットを中心に成長を続けております。当四半期においては、「幻想のミネルバナイツ」「征戦エクスカリバー」をはじめとした複数の既存タイトルが引き続きGoogle Play売上ランキングに定着しております。また、LINEとの協業タイトル「LINEドリームガーデン」が順調にユーザーを獲得し、2月の提供開始より4ヶ月で100万DLを達成するなど、新たな柱になりつつあります。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は4,911百万円(前年同期比51.5%増)、999百万円の営業損失となっております(前年同期は864百万円の営業損失)。内製化を進めるなどコストコントロールは実現できているものの、新規のヒットタイトルの創出が課題と考えております。今後は、既存のリソースを活用し、早期の四半期黒字化を目指してまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当第3四半期連結累計期間では、保有株式の売却等により、売上高は1,282百万円(前年同期比782.5%増)、営業利益は731百万円(同3,441.9%増)と大きく伸長いたしました。
(2)連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(平成25年12月31日)に比べ41,961百万円増加し、471,724百万円(9.8%増)となっております。主たる変動要因は、現金預金が14,144百万円増加(24.6%増)したことに加え、証券業における顧客資産の変動により諸資産(証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定)が28,336百万円増加(8.6%増)したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,773百万円増加し、430,652百万円(9.6%増)となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債(証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定)が17,052百万円増加(5.3%増)したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増加し、41,071百万円(11.4%増)となっております。主たる変動要因は利益剰余金が2,285百万円増加(14.5%増)したこと(四半期純利益の計上により3,972百万円の増加、配当金の支払いにより1,531百万円の減少など)、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が1,633百万円増加(13.8%増)したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成25年12月31日)に比べ、13,396百万円増加し、66,220百万円(25.4%増)となっております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては1,967百万円の資金流出(前年同期は989百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により8,548百万円、減価償却費の計上により3,318百万円、のれん償却額の計上により1,170百万円の資金流入があった一方、顧客資産の増加を受け、諸資産の増加(証券業における預託金の増加、証券業における差入保証金の増加、証券業における預り金の減少、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減による資金流出、一方、証券業における受入保証金の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増減による資金流入)により11,283百万円、法人税等の支払により2,439百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては3,253百万円の資金流出(前年同期は3,130百万円の資金流出)となりました。これは主に、定期預金の預入により750百万円、サーバー設備など有形固定資産の取得により565百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により1,194百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては18,390百万円の資金流入(前年同期は14,762百万円の資金流入)となりました。これは主に、証券業における9月末の株主優待権利取り取引の拡大に備え、手元流動性を高めるため、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の返済)により21,603百万円の資金流入があった一方、配当金の支払により1,545百万円、少数株主への配当金の支払により384百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』を基本理念に、Ⅰ.ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ.インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ.技術力を強みとして、FX取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳ.スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ.未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ(以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」において定められる意味を有するものとします。)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、平成18年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。(なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:http://www.gmo.jp)に掲載されている平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。)
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
<当第3四半期連結累計期間(平成26年1月～9月)連結業績の概要>(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 69,993 | 79,909 | 9,915 | 14.2% | |
| 営業利益 | 8,613 | 8,564 | △49 | △0.6% | |
| 経常利益 | 8,549 | 8,464 | △85 | △1.0% | |
| 四半期純利益 | 3,756 | 3,972 | 215 | 5.7% |
当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化、またO2O・オムニチャネル・C2Cといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大により、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、結果として当社グループの収益機会も拡大しております。
このような良好な事業環境の中、各事業にて顧客基盤の拡大に取り組んだことにより、売上高が増加いたしました。特にインターネットインフラ事業は堅調に推移し、EC市場の拡大もあり、EC支援事業・決済事業が大きく拡大いたしました。
利益面では、新ドメイン「.tokyo」へ積極的なプロモーション投資を行なったこと、インターネット広告・メディア事業において自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したこと等により、わずかに営業減益となりました。一方、グループの利益創出能力の向上と再編等による税負担の最適化により四半期純利益は改善いたしました。
<当第3四半期連結累計期間(平成26年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| インターネットインフラ事業 | ||||||
| 売上高 | 28,226 | 34,191 | 5,964 | 21.1% | ||
| 営業利益 | 3,929 | 3,508 | △420 | △10.7% | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ||||||
| 売上高 | 23,482 | 25,810 | 2,328 | 9.9% | ||
| 営業利益 | 1,699 | 1,281 | △417 | △24.6% | ||
| インターネット証券事業 | ||||||
| 売上高 | 16,377 | 16,004 | △373 | △2.3% | ||
| 営業利益 | 3,594 | 3,774 | 179 | 5.0% | ||
| モバイルエンターテイメント事業 | ||||||
| 売上高 | 3,243 | 4,911 | 1,668 | 51.5% | ||
| 営業利益 | △864 | △999 | △135 | - | ||
| インキュベーション事業 | ||||||
| 売上高 | 145 | 1,282 | 1,137 | 782.5% | ||
| 営業利益 | 20 | 731 | 711 | 3,441.9% | ||
| 調整額 | ||||||
| 売上高 | △1,481 | △2,290 | △809 | - | ||
| 営業利益 | 234 | 267 | 33 | - | ||
| 合計 | ||||||
| 売上高 | 69,993 | 79,909 | 9,915 | 14.2% | ||
| 営業利益 | 8,613 | 8,564 | △49 | △0.6% | ||
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネット インフラ事業 | ドメイン事業 | ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE DOMAIN』で展開する「.com」「.net」「.jp」「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」などのドメイン取得サービス |
| クラウド・ホスティング事業 | ・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『GMOクラウド VPS』、『GMOクラウド Public』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『Sqale』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』、『Jugem Cart』で展開するネットショップ構築のASPサービス | |
| ・ショッピングモール『カラメル』の運営 | ||
| ・ハンドメイドのマーケットプレイス『minne』の運営 | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| セキュリティ事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス | |
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス | |
| アクセス事業 | ・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・インターネット広告・モバイル広告、リスティング広告、アフィリエイト広告、リワード広告等の販売 |
| ・企画広告制作サービス | ||
| インターネット メディア事業 | ・ブログ(『ヤプログ!』、『JUGEM』等)、インターネットコミュニティ(『freeml』、『ブクログ』等)、電子書籍作成・販売支援『パブー』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発、運営 | |
| ・SEMメディア事業 日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売 | ||
| ・アドネットワーク事業 自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信 | ||
| ・くまポン事業 共同購入型クーポンサイト『くまポンbyGMO』の運営 | ||
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | |
| インターネット証券事業 | インターネット証券事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営 |
| モバイルエンターテイメント事業 | モバイルエンターテイメント事業 | ・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援 |
| ・オンラインゲームの開発・運営 | ||
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECをはじめとした「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業も運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第3四半期連結会計期間より新ドメイン「.tokyo」の一般登録が開始となったことにあわせ、積極的なプロモーションを行ないました。プロモーションの成果もあり、「.tokyo」は一般登録開始から24時間までの登録件数が1万件を超え、また他のインフラ商材へのクロスセル率も高く、順調な出だしとなっております。加えて、プロモーションによるブランド認知の向上により「.tokyo」以外のドメイン商材の登録件数も伸長いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は319万件(前年同期比13.4%増)、当第3四半期連結会計期間末の管理累計ドメイン数は469万件(前年同期比15.2%増)と伸長を続け、売上高は4,201百万円(前年同期比22.5%増)となっております。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスが伸長しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の契約件数は73.7万件(前年同期比3.8%増)、売上高は10,220百万円(前年同期比0.1%減)となっております。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けにASPカートサービスなどを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、EC市場の拡大という追い風の中、流通額の拡大のためにサービスの機能強化に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の有料店舗数は7.1万(前年同期比4.4%増)、当第3四半期連結累計期間の流通総額は1,623億円(前年同期比17.0%増)となり、売上高は3,548百万円(前年同期比49.7%増)となっております。
4)セキュリティ事業
当該事業では、販売代理店を活用することで国内外のシェア拡大を進めております。特に海外において伸びが顕著であり、海外での発行枚数は14.6万枚(前年同期比33.4%増)と拡大しております。
これらの結果、売上高は2,428百万円(前年同期比24.6%増)、海外売上高比率は60%を超えております。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、決済サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き顧客基盤(加盟店数)、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、集客支援サービスなどの周辺サービスの拡充によりネットショップ等の加盟店の売上向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の加盟店数は4.9万件(前年同期比12.2%増)、当第3四半期連結累計期間の決済処理金額は10,870億円(前年同期比16.9%増)となりました。大規模加盟店を中心に店舗あたりの流通額が増加したことにより、売上高は5,406百万円(前年同期比24.9%増)となっております。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及と積極的なプルマーケティングにより、当第3四半期会計期間末の会員数は27.9万(前年同期比34.6%増)と急増し、売上高は5,554百万円(前年同期比73.8%増)となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,191百万円(前年同期比21.1%増)と大きく伸長したものの、ドメイン事業において約310百万円を投下し積極的なプロモーションを行なったこと及びアクセス事業において販促費が増大したことにより、営業利益は3,508百万円(同10.7%減)となりました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。第1四半期連結会計期間より、くまポン事業をインターネットメディア事業に移管しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、メディアレップとエージェンシー機能を有する総合的なネット広告サービスを提供しております。ネット広告市場では、ディスプレイ広告において純広告からアドネットワーク広告へ、またデバイスではフィーチャーフォンからスマートフォンへ、というシフトが続いております。こうした中、当第3四半期連結累計期間においては、リスティング広告などの運用型広告、スマートフォン向けのアフィリエイト広告、ソーシャル広告、リワード広告が好調に推移するとともに、DSP、SSPといった広告配信最適化のプラットフォームも売上に寄与しました。また、引き続き利益率向上のため、自社商品の開発に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は15,111百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、SEOといったサービスを提供しております。従来の事業領域に加え、スマートフォン向けのメディア開発を本格化させており、ファッションコーディネート共有アプリ「コーデスナップ」などがユーザー数を伸ばしております。これらの結果、売上高は9,098百万円(前年同期比5.5%増)となっております。
3)インターネットリサーチ・その他事業
当該事業では、本年10月に東証マザーズに上場いたしましたGMOリサーチがインターネットリサーチ事業を展開するなどしております。GMOリサーチは顧客である調査会社に対しネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供しております。アジア最大級の調査用パネル数を背景に、国内外で事業を拡大させております。これらの結果、売上高は1,599百万円(前年同期比16.2%増)となっております。
以上、インターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は25,810百万円(前年同期比9.9%増)となりました。一方、自社商品の開発・拡販に向けた投資コストが先行したことにより営業利益は1,281百万円(同24.6%減)となりました。
③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、顧客基盤(取引口座数・預り資産)、取引高の拡大に努めております。
この点、当第3四半期連結累計期間においても、業界最低水準のスプレッドの提供、積極的なマーケティングに取り組んでまいりました。これらの結果、顧客基盤については、当第3四半期会計期間末における取引口座数が、外国為替証拠金取引で51.5万口座(前年同期比13.5%増)、オンライン証券取引で21.8万口座(前年同期比15.3%増)となり堅調に拡大しました。また、取引高については、当該セグメントの主たる収益源である外国為替証拠金取引市場において8月下旬以降、急速に円安が進行したことにより急増し、GMOクリック証券における9月単月の取引高は年初来最大90兆円となりました
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は16,004百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は3,774百万円(同5.0%増)と同業他社比較でも好調に推移いたしました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの開発・運用を行なっております。第1四半期連結会計期間より、前年度末に連結子会社化したGMOゲームポットの業績が含まれております。
モバイルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及によりGoogle Play・App Storeを始めとしたアプリマーケットを中心に成長を続けております。当四半期においては、「幻想のミネルバナイツ」「征戦エクスカリバー」をはじめとした複数の既存タイトルが引き続きGoogle Play売上ランキングに定着しております。また、LINEとの協業タイトル「LINEドリームガーデン」が順調にユーザーを獲得し、2月の提供開始より4ヶ月で100万DLを達成するなど、新たな柱になりつつあります。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は4,911百万円(前年同期比51.5%増)、999百万円の営業損失となっております(前年同期は864百万円の営業損失)。内製化を進めるなどコストコントロールは実現できているものの、新規のヒットタイトルの創出が課題と考えております。今後は、既存のリソースを活用し、早期の四半期黒字化を目指してまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当第3四半期連結累計期間では、保有株式の売却等により、売上高は1,282百万円(前年同期比782.5%増)、営業利益は731百万円(同3,441.9%増)と大きく伸長いたしました。
(2)連結財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(平成25年12月31日)に比べ41,961百万円増加し、471,724百万円(9.8%増)となっております。主たる変動要因は、現金預金が14,144百万円増加(24.6%増)したことに加え、証券業における顧客資産の変動により諸資産(証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定)が28,336百万円増加(8.6%増)したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,773百万円増加し、430,652百万円(9.6%増)となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債(証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定)が17,052百万円増加(5.3%増)したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増加し、41,071百万円(11.4%増)となっております。主たる変動要因は利益剰余金が2,285百万円増加(14.5%増)したこと(四半期純利益の計上により3,972百万円の増加、配当金の支払いにより1,531百万円の減少など)、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が1,633百万円増加(13.8%増)したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成25年12月31日)に比べ、13,396百万円増加し、66,220百万円(25.4%増)となっております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては1,967百万円の資金流出(前年同期は989百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により8,548百万円、減価償却費の計上により3,318百万円、のれん償却額の計上により1,170百万円の資金流入があった一方、顧客資産の増加を受け、諸資産の増加(証券業における預託金の増加、証券業における差入保証金の増加、証券業における預り金の減少、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減による資金流出、一方、証券業における受入保証金の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増減による資金流入)により11,283百万円、法人税等の支払により2,439百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては3,253百万円の資金流出(前年同期は3,130百万円の資金流出)となりました。これは主に、定期預金の預入により750百万円、サーバー設備など有形固定資産の取得により565百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により1,194百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては18,390百万円の資金流入(前年同期は14,762百万円の資金流入)となりました。これは主に、証券業における9月末の株主優待権利取り取引の拡大に備え、手元流動性を高めるため、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の返済)により21,603百万円の資金流入があった一方、配当金の支払により1,545百万円、少数株主への配当金の支払により384百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』を基本理念に、Ⅰ.ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ.インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ.技術力を強みとして、FX取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳ.スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ.未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ(以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」において定められる意味を有するものとします。)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、平成18年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。(なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:http://www.gmo.jp)に掲載されている平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。)
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
