有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
当社グループでは有形・無形固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
当連結会計年度においては、総額502百万円の減損損失を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比で8,688百万円増加し135,026百万円(6.9%増)となっております。具体的な内容につきましては「第2〈事業の状況〉1[業績等の概要](1)業績 <セグメント毎の状況>」をご参照ください。
②営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で6,475百万円増加し、118,009百万円(5.8%増)となっております。
売上原価は、前年同期比で6,709百万円増加し、66,778百万円(11.2%増)となっております。主たる変動要因は、インターネット広告事業の売上高の増加に伴う媒体費の増加などであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で233百万円減少し、51,231百万円(0.5%減)となっております。主な項目は以下のとおりです。
人件費は、前年同期比で693百万円増加し、14,831百万円(4.9%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は4,471人(前年同期比16.8%増)となっております。
支払手数料は、前年同期比で389百万円減少し、5,299百万円(6.8%減)となりました。主たる変動要因は、インターネット証券事業における取引所取引の減少によるものです。
広告宣伝費は、前年同期比で978百万円減少し、4,097百万円(19.3%減)となりました。主たる変動要因は、CtoCハンドメイドマーケット『minne』へのプロモーション投資が対前年で一段落したことなどです。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は前年同期比232百万円減の366百万円、営業外費用は同152百万円増の696百万円となっております。営業外損失の主たる変動要因は、為替差損の計上によるものです。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は前年同期比12,647百万円減の971百万円、特別損失は同2,496百万円減の831百万円となっております。特別利益は前年同期にGMOクリックホールディングス株式の売却に伴う関係会社株式売却益12,241百万円を計上したことから大幅減となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は6,451百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.3%(前年同期は41.0%)となっております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で6,184百万円減少し、7,234百万円(46.1%減)となっております。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末(平成28年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(平成27年12月31日)に比べ34,192百万円増加し、588,819百万円(6.2%増)となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が14,302百万円増加(18.8%増)したこと、新ドメイン「.shop」の権利金の取得等により無形固定資産(その他)が6,119百万円増加(464.1%増)したことであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,169百万円増加し、522,639百万円(6.1%増)となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債(証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定)が21,409百万円減少(5.6%減)した一方、有利子負債が31,685百万円増加(79.6%増)したこと、未払金が9,207百万円増加(76.5%増)したこと、預り金が7,703百万円増加(25.9%増)したことであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,022百万円増加し、66,179百万円(6.5%増)となっております。主たる変動要因は、自己株式の消却や非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が3,292百万円減少(85.8%減)した一方、利益剰余金が3,139百万円増加(10.4%増)したこと(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7,234百万円の増加、配当金の支払いにより4,095百万円の減少など)、連結子会社の利益拡大に伴い非支配株主持分が4,106百万円増加(18.3%増)したことであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率(%)	7.6	5.8	6.1	7.1	6.7
時価ベースの自己資本比率(%)	23.8	37.8	25.0	34.0	29.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	1.9	1.9	2.1	―	18.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	41.4	42.8	49.7	―	6.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい ます。
5. 平成27年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②財務政策
当連結会計年度末における有利子負債(インターネット証券事業固有の勘定は除く)は前年同期比で31,685百万円増加し71,512百万円(79.6%増)となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金60,204百万円及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)11,308百万円などとなっております。
また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額114,500百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は39,950百万円であります。