(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
当社グループでは有形・無形固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
当連結会計年度においては、総額932百万円の減損損失を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比で19,229百万円増加し154,256百万円(14.2%増)となっております。具体的な内容につきましては「第2〈事業の状況〉1[業績等の概要](1)業績 <セグメント毎の状況>」をご参照ください。
②営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で18,604百万円増加し、136,613百万円(15.8%増)となっております。
売上原価は、前年同期比で11,558百万円増加し、78,336百万円(17.3%増)となっております。主たる変動要因は、アクセス事業の売上高の増加に伴う通信費の増加などであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で7,046百万円増加し、58,277百万円(13.8%増)となっております。主な項目は以下のとおりです。
人件費は、前年同期比で1,478百万円増加し、16,310百万円(10.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は4,662人(前年同期比4.3%増)となっております。
支払手数料は、前年同期比で457百万円増加し、5,757百万円(8.6%増)となりました。主たる変動要因は、インターネット金融事業における取引所取引の増加によるものです。
広告宣伝費は、前年同期比で251百万円増加し、4,348百万円(6.1%増)となりました。主たる変動要因は、CtoCハンドメイドマーケット『minne』へのプロモーション投資を拡大したことなどです。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は前年同期比63百万円増の429百万円、営業外費用は同60百万円増の756百万円となっております。営業外費用の主たる変動要因は、持分法による投資損失の拡大によるものです。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は前年同期比303百万円減の667百万円、特別損失は同1,027百万円増の1,859百万円となっております。特別損失の主たる変動要因は、インターネットインフラ事業、モバイルエンターテイメント事業における減損損失の計上によるものです。
⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は4,047百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は25.1%(前年同期は38.3%)となっております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で795百万円増加し、8,030百万円(11.0%増)となっております。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末(平成29年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(平成28年12月31日)に比べ130,467百万円増加し、719,286百万円(22.2%増)となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸資産(証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定)が67,685百万円増加(16.6%増)したこと、現金及び預金が28,724百万円増加(31.8%増)したことであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122,292百万円増加し、644,932百万円(23.4%増)となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債(証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定・証券業における有価証券担保借入金)が63,683百万円増加(17.6%増)した一方、有利子負債が41,143百万円増加(57.5%増)したこと、預り金が10,054百万円増加(26.9%増)したことであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,174百万円増加し、74,354百万円(12.4%増)となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が4,784百万円増加(14.4%増)したこと(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,030百万円の増加、配当金の支払いにより2,661百万円の減少など)、非支配株主持分が4,011百万円増加(15.1%増)したことであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	5.8	6.1	7.1	6.7	6.1
時価ベースの自己資本比率(%)	37.8	25.0	34.0	29.4	30.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	1.9	2.1	―	18.6	17.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	42.8	49.7	―	6.9	11.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい ます。
5. 平成27年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②財務政策
当連結会計年度末における有利子負債(インターネット金融事業固有の勘定は除く)は前年同期比で41,143百万円増加し112,656百万円(57.5%増)となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金88,812百万円及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)23,844百万円などとなっております。
また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額144,000百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は66,950百万円であります。