四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
<当第1四半期累計(平成28年1月～3月)連結業績の概要>(単位:百万円)

		前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
	売上高	32,583	33,173	590	1.8%
	営業利益	3,850	3,657	△192	△5.0%
	経常利益	3,882	3,552	△330	△8.5%
	親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,862	1,361	△501	△26.9%

当第1四半期連結累計期間においては、インターネットインフラ事業がCtoCハンドメイドマーケット『minne』への積極投資をこなしつつ持続的成長により利益ドライバーとなったものの、インターネット証券事業において高水準のFX取引高が続く中、カバーコストが一時的に上昇したこと、インターネット広告・メディア事業において大口顧客による出稿減があったこと、モバイルエンターテイメント事業においてヒットタイトルの創出に至らなかったこと、またインキュベーション事業において保有株式の売却がなかったことから、増収減益の決算となりました。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT(Internet of Things)の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするために積極的なプロモーション投資(約440百万円)を行ないました。次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、引き続き、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、ヒットタイトルの創出に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33,173百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は3,657百万円(同5.0%減)、経常利益は3,552百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円(同26.9%減)となりました。
<当第1四半期連結累計期間(平成28年1月～3月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	13,040	15,323	2,282	17.5%
		営業利益	1,128	1,390	262	23.2%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	11,604	11,504	△99	△0.9%
		営業利益	564	449	△114	△20.4%
	インターネット証券事業
		売上高	7,522	6,734	△788	△10.5%
		営業利益	2,187	2,079	△108	△5.0%
	モバイルエンターテイメント事業
		売上高	1,279	690	△589	△46.1%
		営業利益	△62	△222	△160	-
	インキュベーション事業
		売上高	99	5	△94	△94.9%
		営業利益	8	△49	△58	-
	その他
		売上高	0	39	38	-
		営業利益	△19	△32	△12	-
	調整額
		売上高	△964	△1,122	△157	-
		営業利益	43	43	0	-
	合計
		売上高	32,583	33,173	590	1.8%
		営業利益	3,850	3,657	△192	△5.0%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE DOMAIN』で展開する「.com」「.net」「.jp」「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」などのドメイン登録サービス
	クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『Sqale』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
	EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』、『Jugem Cart』で展開するネットショップ構築のASPサービス
		・ショッピングモール『カラメル』の運営
		・CtoCハンドメイドマーケット『minne』、『tetote』の運営
		・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
		・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
	セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
	決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス
	アクセス事業	・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、『SmaAD』などのアドネットワーク広告・リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
		・企画広告制作サービス
	インターネット メディア事業	・ブログ(『ヤプログ!』、『JUGEM』等)、インターネットコミュニティ(『freeml』、『ポイントタウン』等)、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信
		・SEMメディア事業 日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売
	インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット証券事業	インターネット証券事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)サービス等の運営
モバイルエンターテイメント事業	モバイルエンターテイメント事業	・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援
		・オンラインゲームの開発・運営
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結累計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するため、費用の配賦基準を変更しております。また、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントも変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第1四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は112万件(前年同期比4.3%増)、当第1四半期連結会計期間末の管理累計ドメイン数は538万件(同10.1%増)と伸長を続け、売上高は1,939百万円(同26.5%増)となっております。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の契約件数は77.0万件(前年同期比2.6%増)、売上高は3,430百万円(同1.5%減)となっております。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』などを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは既存サービスの機能強化に継続的に取り組んでまいりました。また『minne』を、圧倒的No.1のサービスとするため、積極的なプロモーション投資、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリ開発体制の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末のASPカートサービスの有料店舗数は7.4万(前年同期比2.4%増)、流通総額は627億円(同11.3%増)に、また『minne』の流通総額は19.7億円(同221.9%増)となり、売上高は1,883百万円(同40.1%増)となっております。
4)セキュリティ事業
当該事業では、『GlobalSign』ブランドを世界展開しており、大手顧客への直販、販売代理店の活用などにより国内外のシェア拡大を進めております。売上高は1,140百万円(前年同期比14.2%増)となり、海外売上高比率は60%を超えております。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間においては、顧客基盤(加盟店数)、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、トランザクションレンディング、早期入金サービス、後払いなどのマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の加盟店数は6.7万件(前年同期比24.7%増)、当第1四半期連結累計期間の決済処理金額は4,700億円(同23.7%増)となりました。決済サービスの継続的な拡大に加え、マネーサービスビジネスの伸長により、売上高は2,908百万円(同35.1%増)となっております。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及
という良好な外部環境のもと、効率的なWebマーケティングにより、当第1四半期連結会計期間末の会員数は35.9万(前年同期比9.1%増)、売上高は3,057百万円(同28.8%増)となっております。
以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は15,323百万円(前
年同期比17.5%増)と大きく伸長し、『minne』への積極的なプロモーション投資(約440百万円)をこなしつつ、営業利益は1,390百万円(同23.2%増)となりました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、総合的なネット広告サービスを提供しております。ネット広告市場では、枠売り広告である純広告からリスティング広告・アドネットワーク広告といった運用型広告へというシフトが続いております。当第1四半期においては、自社商材の開発・販売に継続的に取り組むことで、市場変化への対応を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は6,865百万円と広告需要期を取り込み好調に推移したものの、大口顧客の出稿減により前年同期比では7.7%減となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じたPC・スマートフォン向け広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。ネット広告市場の変化をとらえ、スマートフォン向けのサービス・アプリが伸長しており、ファッション共有SNS『コーデスナップ』、カメラアプリ『Girls Camera』などが国内外でユーザー数を伸ばしております。これらの結果、売上高は3,883百万円(前年同期比10.4%増)となっております。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は11,504百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は449百万円(同20.4%減)となりました。引き続き、テクノロジーシフトの加速により、自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融関連事業を展開しております。当第1四半期においても顧客利便性の向上に取り組むことで、顧客基盤(取引口座数・預り資産)、取引高の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が60.4万口座(前年同期比9.5%増)、証券取引口座が28.4万口座(同17.6%増)と顧客基盤は更に拡大しました。FXの取引高については、日銀のマイナス金利導入などを受けボラティリティの高い相場が維持され、過去最高を記録した前年同期とほぼ同水準の376兆円となりました。一方、ボラティリティの上昇により、対前四半期で取引高が急増したことから、カバーコストが上昇し一時的に収益率の低下が起こりました。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は6,734百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は2,079百万円(同5.0%減)となりました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの開発・運用を行なっております。当第1四半期においては、主力の『幻想のミネルバナイツ』をはじめとした既存タイトルがリリース後一定期間を経ていることもあり、売上の微減傾向が続いております。また、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』に前年12月にTVCMを行なったものの、想定どおりの売上をあげるには至りませんでした。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は690百万円(前年同期比46.1%減)、222百万円の営業損失となりました(前年同期は62百万円の営業損失)。コストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。保有株式の売却がなかったことから当第1四半期連結累計期間の売上高は5百万円(前年同期比94.9%減)、営業損失は49百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
(2)連結財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(平成27年12月31日)に比べ6,140百万円増加し、560,766百万円(1.1%増)となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が7,340百万円(9.7%増)、主に新ドメイン「.shop」の取得にかかる前渡金の増加によりその他流動資産が増加した一方、証券業における顧客資産の変動により諸資産(証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定)が10,393百万円減少(2.5%減)したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,348百万円増加し、501,817百万円(1.9%増)となっております。主たる変動要因は、有利子負債が42,119百万円増加(105.8%増)した一方、証券業における顧客資産の変動により諸負債(証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定)が28,320百万円減少(7.4%減)したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円減少し、58,948百万円(5.2%減)となっております。主たる変動要因は利益剰余金が995百万円減少(3.3%減)したこと(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,361百万円の増加、配当金の支払いにより2,356百万円の減少など)、自己株式の消却等により資本剰余金が2,239百万円減少(58.4%減)したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成27年12月31日)に比べ8,242百万円増加し、83,171百万円(11.0%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、29,783百万円の資金流出(前年同期は15,594百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により3,317百万円、減価償却費の計上により1,088百万円の資金流入があった一方、インターネット証券事業において顧客資産の変動に伴う諸資産の増加(証券業における預託金の減少、証券業における差入保証金の減少による資金流入、一方、証券業における預り金及び受入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増加による資金流出)により17,927百万円、法人税等の支払により6,263百万円、また新ドメイン「.shop」の取得にかかる前渡金の増加により4,946百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、589百万円の資金流出(前年同期は2,727百万円の資金流入)となりました。これは主に、サーバー設備など有形固定資産の取得により570百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により393百万円、投資有価証券の取得により546百万円の資金流出があった一方、定期預金の純減により899百万円の資金流入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、38,852百万円の資金流入(前年同期は27,707百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により2,343百万円、自己株式の取得により2,236百万円の資金流出があった一方、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の返済)により42,120百万円の資金流入があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、Ⅰ.ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ.インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ.技術力を強みとして、FX取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳ.スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ.未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針(以下、「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ(以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」において定められる意味を有するものとします。)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、平成18年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。(なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:http://www.gmo.jp)に掲載されている平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。)
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。