当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」をテーマに事業を展開してまいりました。まず、ストック型の商材を基盤に継続的に成長しており、「強いところ」であるインターネットインフラ事業においては、第一想起ブランドの地位を確立するため、積極的なプロモーション投資を行ないました。次に、外国為替証拠金取引高で3年連続世界一(出所:Forex Magnates)を実現した、「強いところ」であるインターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略により、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。一方、インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトを加速し、自社商材の開発に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、コントローラブルな事業構造への転換を図るため、開発・運用体制の内製化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は109,368百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は12,931百万円(同17.6%増)、経常利益は12,734百万円(同16.4%増)、当期純利益は5,841百万円(同11.4%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。
個別業績は、売上高がアクセス事業、ドメイン事業が牽引し、25,292百万円(前年同期比19.4%増)となったものの、アクセス事業の販売促進費の増加、モバイルエンターテイメント事業及びドメイン事業の積極的プロモーションにより営業利益は61百万円(前年同期比94.4%減)、経常利益は1,361百万円(前年同期比43.6%減)となりました。特別損益項目については新規上場に伴う関連会社株式の売却等により特別利益610百万円を計上し、一方、関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,048百万円等の特別損失2,580百万円の計上等により税引前当期純損失は489百万円となりました。法人税等合計は401百万円となり、当期純損失は891百万円(前期は2,134百万円の当期純利益)となりました。

2015/03/24 10:37

#2 経営上の重要な契約等

業績等(クリックHD連結) 平成26年3月期(第3期)

営業収益 (百万円)	21,456
経常利益 (百万円)	5,466
当期純利益 (百万円)	3,689
包括利益 (百万円)	3,939

(注1)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(注2)クリックHDは、平成26年12月24日付で普通株式1株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、

2015/03/24 10:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損

2015/03/24 10:37

#4 配当政策（連結）

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、競争力および企業体質の強化を図るための内部保留に努め、収益の状況に対応するとともに、純資産における株主還元を考慮した配当を行うことを基本方針とし、配当性向を連結当期純利益の33%を目標として、取締役会の決定により実施しております。また、経営成果を反映したタイムリーな配当を実現するため、四半期配当制度を導入しております。
この方針に基づき、当期末配当金は1株につき5円とさせていただきました。

2015/03/24 10:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	5,244	5,841
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,244	5,841
期中平均発行済株式数(株)	117,806,777	117,806,777
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	1.当社平成17年 新株予約権普通株式 10,000株2.連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第5回ストックオプション普通株式 193,400株②GMOグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション普通株式 651株③GMOペイメントゲートウェイ㈱平成20年第9回ストックオプション普通株式 60,000株平成20年第10回ストックオプション普通株式 2,800株④GMOペパボ㈱第1回ストックオプション普通株式 17,500株⑤GMOリサーチ㈱平成20年第2回ストックオプション普通株式 4,500株⑥ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年ストックオプション普通株式 71株⑦GMOクリックホールディングス㈱第1回新株予約権普通株式 9,798,750株	1.当社平成17年 新株予約権普通株式 10,000株2.連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱第5回ストックオプション普通株式 169,400株②GMOグローバルサイン㈱平成18年ストックオプション普通株式 651株③GMOペイメントゲートウェイ㈱平成20年第9回ストックオプション普通株式 22,800株平成20年第10回ストックオプション普通株式 2,000株④GMOリサーチ㈱平成20年第2回ストックオプション普通株式 4,500株平成26年第3回ストックオプション普通株式 23,250株⑤GMOクリックホールディングス㈱第1回新株予約権普通株式 7,415,250株⑥GMO TECH㈱第1回新株予約権普通株式 19,150株

2015/03/24 10:37