営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/05/11 12:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成27年12月31日)に比べ8,242百万円増加し、83,171百万円(11.0%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、29,783百万円の資金流出(前年同期は15,594百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により3,317百万円、減価償却費の計上により1,088百万円の資金流入があった一方、インターネット証券事業において顧客資産の変動に伴う諸資産の増加(証券業における預託金の減少、証券業における差入保証金の減少による資金流入、一方、証券業における預り金及び受入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増加による資金流出)により17,927百万円、法人税等の支払により6,263百万円、また新ドメイン「.shop」の取得にかかる前渡金の増加により4,946百万円の資金流出があったことによるものです。

2016/05/11 12:20