#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月22日開催の当社第24期株主総会にて資本金の額の増加について決議がされ、その結果、平成27年3月22日において資本金の額が1億円から50億円に増加しております。これに伴い平成27年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は37.12%でありましたが、平成27年1月1日に開始する事業年度の使用税率は35.64%となり、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
これら税率変更の結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、法人税等調整額が119百万円増加しております。
2017/03/31 11:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月22日開催の当社第24期株主総会にて資本金の額の増加について決議がされ、その結果、平成27年3月22日において資本金の額が1億円から50億円に増加しております。これに伴い平成27年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は37.12%でありましたが、平成27年1月1日に開始する連結会計年度の使用税率は35.64%となり、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
これら税率変更の結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は260百万円減少し、法人税等調整額が260百万円増加しております。
2017/03/31 11:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
2017/03/31 11:12