(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	318百万円	325百万円
繰越欠損金	5,306 〃	3,998 〃
減価償却超過額	512 〃	571 〃
投資有価証券評価損	144 〃	181 〃
関係会社株式評価損	19 〃	36 〃
未払事業税	199 〃	362 〃
減損損失	259 〃	236 〃
賞与引当金	112 〃	284 〃
ポイント引当金	266 〃	283 〃
前受金	86 〃	121 〃
繰延資産償却限度超過額	93 〃	207 〃
金融商品取引責任準備金	701 〃	768 〃
繰延ヘッジ損益	29 〃	- 〃
その他	200 〃	804 〃
繰延税金資産小計	8,250百万円	8,181百万円
評価性引当額	△5,254 〃	△4,994 〃
繰延税金資産合計	2,996百万円	3,187百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125 〃	△88 〃
その他	△136 〃	△91 〃
繰延税金負債合計	△262 〃	△180 〃
繰延税金資産の純額	2,733百万円	3,007百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.43%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61%	1.06%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.83%	△5.34%
子会社からの受取配当金消去	5.93%	5.84%
のれん償却	5.68%	1.88%
役員賞与否認	0.65%	0.90%
持分変動損益	△4.10%	△1.66%
評価性引当額の増減	△5.79%	0.09%
税制改正による影響	0.81%	1.04%
その他	△1.30%	1.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.10%	41.02%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月22日開催の当社第24期株主総会にて資本金の額の増加について決議がされ、その結果、平成27年3月22日において資本金の額が1億円から50億円に増加しております。これに伴い平成27年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は37.12%でありましたが、平成27年1月1日に開始する連結会計年度の使用税率は35.64%となり、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
これら税率変更の結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は260百万円減少し、法人税等調整額が260百万円増加しております。