有価証券報告書-第23期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	253百万円	231 百万円
繰越欠損金	8,553百万円	6,150 百万円
減価償却超過額	127百万円	121 百万円
投資有価証券評価損	171百万円	114 百万円
関係会社株式評価損	6百万円	6 百万円
未払事業税	193百万円	124 百万円
減損損失	74百万円	150 百万円
賞与引当金	135百万円	118 百万円
ポイント引当金	162百万円	201 百万円
前受金	38百万円	68百万円
未払金	162百万円	-百万円
繰延資産償却限度超過額	158百万円	128百万円
金融商品取引責任準備金	295百万円	516百万円
繰延ヘッジ損益	38百万円	40百万円
その他有価証券評価差額金	66百万円	-百万円
その他	430百万円	146百万円
繰延税金資産小計	10,869百万円	8,121百万円
評価性引当額	△5,425百万円	△3,285百万円
繰延税金資産合計	5,444百万円	4,835百万円
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△414百万円	△317百万円
その他	△87百万円	△90百万円
繰延税金負債合計	△502百万円	△408百万円
繰延税金資産の純額	4,941百万円	4,427百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90%	1.84%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.78%	△9.35%
子会社からの受取配当金消去	10.25%	7.78%
のれん償却	2.69%	4.35%
役員賞与否認	2.48%	1.21%
評価性引当額の増減	△17.96%	△12.21%
その他	1.42%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.70%	32.79%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成25年3月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年1月1日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年1月1日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が126百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が123百万円減少しております。