(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	469百万円	1,303百万円
繰越欠損金	4,462 〃	4,180 〃
減価償却超過額	442 〃	389 〃
投資有価証券評価損	163 〃	298 〃
関係会社株式評価損	69 〃	57 〃
未払事業税	100 〃	143 〃
減損損失	226 〃	326 〃
賞与引当金	275 〃	269 〃
ポイント引当金	356 〃	342 〃
前受金	161 〃	222 〃
繰延資産償却限度超過額	166 〃	156 〃
金融商品取引責任準備金	662 〃	583 〃
その他	543 〃	564 〃
繰延税金資産小計	8,101百万円	8,839百万円
評価性引当額	△5,137 〃	△3,467 〃
繰延税金資産合計	2,963百万円	5,371百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135 〃	△78 〃
その他	△205 〃	△147 〃
繰延税金負債合計	△340 〃	△225 〃
繰延税金資産の純額	2,623百万円	5,145百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21%	1.44%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.45%	△10.45%
子会社からの受取配当金消去	8.73%	10.11%
のれん償却	1.23%	1.70%
役員賞与否認	1.03%	0.20%
評価性引当額の増減	1.15%	△7.03%
税制改正による影響	0.75%	-
税額控除	△0.16%	△0.33%
その他	△0.20%	△1.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.34%	25.10%