(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	231百万円	318百万円
繰越欠損金	6,150 〃	5,306 〃
減価償却超過額	121 〃	512 〃
投資有価証券評価損	114 〃	144 〃
関係会社株式評価損	6 〃	19 〃
未払事業税	124 〃	199 〃
減損損失	150 〃	259 〃
賞与引当金	118 〃	112 〃
ポイント引当金	201 〃	266 〃
前受金	68 〃	86 〃
繰延資産償却限度超過額	128 〃	93 〃
金融商品取引責任準備金	516 〃	701 〃
繰延ヘッジ損益	40 〃	29 〃
その他	146 〃	200 〃
繰延税金資産小計	8,121百万円	8,250百万円
評価性引当額	△3,285 〃	△5,254 〃
繰延税金資産合計	4,835百万円	2,996百万円
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△317百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△11 〃	△125 〃
その他	△78 〃	△136 〃
繰延税金負債合計	△408 〃	△262 〃
繰延税金資産の純額	4,427百万円	2,733百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.43%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84%	1.61%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.35%	△5.83%
子会社からの受取配当金消去	7.78%	5.93%
のれん償却	4.35%	5.68%
役員賞与否認	1.21%	0.65%
持分変動損益	△0.07%	△4.10%
評価性引当額の増減	△12.21%	△5.79%
その他	△0.19%	△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.79%	37.10%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分変動損益」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26%は、「持分変動損益」△0.07%、「その他」△0.19%として組替えを行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.12%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が101百万円増加しております。