(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	325百万円	469百万円
繰越欠損金	3,998 〃	4,462 〃
減価償却超過額	571 〃	442 〃
投資有価証券評価損	181 〃	163 〃
関係会社株式評価損	36 〃	69 〃
未払事業税	362 〃	100 〃
減損損失	236 〃	226 〃
賞与引当金	284 〃	275 〃
ポイント引当金	283 〃	356 〃
前受金	121 〃	161 〃
繰延資産償却限度超過額	207 〃	166 〃
金融商品取引責任準備金	768 〃	662 〃
その他	804 〃	543 〃
繰延税金資産小計	8,181百万円	8,101百万円
評価性引当額	△4,994 〃	△5,137 〃
繰延税金資産合計	3,187百万円	2,963百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88 〃	△135 〃
その他	△91 〃	△205 〃
繰延税金負債合計	△180 〃	△340 〃
繰延税金資産の純額	3,007百万円	2,623百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06%	1.21%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.34%	△8.45%
子会社からの受取配当金消去	5.84%	8.73%
のれん償却	1.88%	1.23%
役員賞与否認	0.90%	1.03%
持分変動損益	△1.66%	-
評価性引当額の増減	0.09%	1.15%
税制改正による影響	1.04%	0.75%
その他	1.59%	△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.02%	38.34%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は120百万円減少し、法人税等調整額が126百万円増加しております。