(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,659	百万円	2,444	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,233	〃	7,473	〃
投資有価証券評価損	566	〃	788	〃
賞与引当金	648	〃	741	〃
契約損失引当金	1,941	〃	-	〃
前受金	494	〃	251	〃
契約負債	1,660	〃	2,096	〃
その他	4,657	〃	4,548	〃
繰延税金資産小計	17,863	百万円	18,344	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,958	〃	△7,345	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,671	〃	△2,481	〃
評価性引当額小計	△9,629	〃	△9,826	〃
繰延税金資産合計	8,233	百万円	8,517	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,745	〃	△1,881	〃
無形固定資産	△2,770	〃	△1,939	〃
その他	△983	〃	△1,969	〃
繰延税金負債合計	△5,499	〃	△5,790	〃
繰延税金資産の純額	2,733	百万円	2,727	百万円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63	37	142	104	232	5,652	6,233
評価性引当額	△63	△37	△142	△96	△196	△5,420	△5,958
繰延税金資産	-	-	-	7	35	232	275

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	94	75	519	589	6,159	7,473
評価性引当額	△35	△94	△68	△519	△589	△6,037	△7,345
繰延税金資産	-	-	7	-	-	121	128

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,473百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.09	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.16	%
のれん償却	-	%	1.38	%
役員賞与否認	-	%	0.66	%
持分法投資損益	-	%	0.84	%
評価性引当額の増減	-	%	4.37	%
税額控除	-	%	△0.54	%
その他	-	%	0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	38.92	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。