営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 129億3100万
- 2015年12月31日 +14.48%
- 148億300万
個別
- 2014年12月31日
- 6100万
- 2015年12月31日 +90.16%
- 1億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額355百万円は、セグメント間内部取引消去であります。2017/03/31 11:12
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額410百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 11:12 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2017/03/31 11:12
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。 - #4 業績等の概要
- このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするために積極的なプロモーション投資(約1,500百万円)を行ないました。次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、収益の柱であるFXをさらに強くし、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。一方、インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトを加速するため、自社商材の開発・人財採用への戦略投資(約350百万円)に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールに取り組みつつ、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』をリリースし、プロモーション投資(約300百万円)を行ないました。2017/03/31 11:12
これらの結果、当連結会計年度における売上高は126,337百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は14,803百万円(同14.5%増)、経常利益は14,857百万円(同16.7%増)、当期純利益は13,419百万円(同129.7%増)といずれも過去最高を更新いたしました。特に当期純利益については、GMOクリックホールディングス株式の売却益の計上もあり、大幅な増益となりました。
個別業績は、売上高がアクセス事業、ドメイン事業が牽引し、28,985万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は116百万円(前年同期比87.3%増)、経常利益は3,376百万円(前年同期比148.0%増)となりました。特別損益項目はGMOクリックホールディングス株式の売却等により特別利益14,192百万円を計上し、一方、関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,863百万円、関係会社株式評価損1,179百万円等、特別損失4,309百万円の計上等により税引前当期純利益は13,288百万円となりました。法人税等合計は4,534百万円となり、当期純利益は8,754百万円(前期は891百万円の当期純損失)となりました。 - #5 財務制限条項に関する注記
- A=有利子負債(短期借入金(但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。)、コマーシャルペーパー、1年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、1年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形)+債務保証2017/03/31 11:12
B=営業利益+減価償却費+暖簾代償却額(いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み1年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。)
⑤借入人の各事業年度及び各第2四半期の末日における連結のレバレッジ倍率(除く金融部門)を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率(除く金融部門)」とは、以下の算式により求められる数値をいう。