- #1 役員報酬（連結）
基本報酬
売上や営業利益の成長率を含む定量項目、GMOイズムに関する定性項目等からなる22の評価項目を、項目ごとに定められた配点内で点数化し、その合計によって、グループ全社の会社としての当該年度の評価結果が判定されます。その評価結果に対して、予め策定済みの役位別報酬基準が決定する仕組みとなっております。
変動報酬
2026/03/23 16:33- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しております。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めております。
セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
2026/03/23 16:33- #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMO外貨株式会社に配分したのれん及び無形資産に計上している顧客関連資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は経営者が承認した3カ年の事業計画を基礎として、5カ年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローの予測期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合の上作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。計画期間経過後の成長率は1.7%(移行日:0.6%、前連結会計年度:1.1%)であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。当連結会計年度の割引率は12.1%(移行日:12.8%、前連結会計年度:11.9%)です。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、GMO外貨株式会社は、取得日以降、継続的に営業利益を計上するとともに、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っております。また、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社に配分したのれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した5カ年の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合の上作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。計画期間経過後の成長率は1.7%(移行日:0.6%、前連結会計年度:1.1%)であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。当連結会計年度の割引率は14.2%(移行日:13.6%、前連結会計年度:16.3%)です。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける顧客数及びエンジニア人員計画、計画期間経過後の成長率、並びに割引率です。
2026/03/23 16:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。
2026/03/23 16:33- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 37 | △5,486 | | △4,855 |
| 営業利益 | | 49,492 | | 59,132 |
| その他の金融収益 | 38 | 4,513 | | 2,961 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
