このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。(3)インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。(4)仮想通貨事業においては、①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに(5)インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は21,787百万円(同23.5%増)、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失(前期は8,030百万円の利益)となりました。
<当連結会計年度(2018年1月～12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2019/03/22 16:39
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