売上高

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/03/22 16:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

2019/03/22 16:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/22 16:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)
を、当連結会計年度から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2019/03/22 16:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。2019/03/22 16:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。(3)インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。(4)仮想通貨事業においては、①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに(5)インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は21,787百万円(同23.5%増)、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失(前期は8,030百万円の利益)となりました。
<当連結会計年度(2018年1月～12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)

2019/03/22 16:39

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,940百万円	4,911百万円
売上原価	1,482 〃	1,958 〃

2019/03/22 16:39