このような良好な事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。広告代理事業は好調に推移したものの、自社アドネットワーク商材は品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。(3)インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しています。(4)仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は147,013百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は19,930百万円(同15.1%増)、経常利益は19,291百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,615百万円(同7.6%増)となりました。
<当第3四半期連結累計期間(2019年1月～9月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)
2019/11/14 13:21
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