のれん
連結
- 2018年12月31日
- 15億6500万
- 2019年12月31日 +66.84%
- 26億1100万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2021/04/14 16:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。2021/04/14 16:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2021/04/14 16:11
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 支払手数料 6,866 〃 6,952 〃 のれん償却額 584 〃 364 〃 減価償却費 2,744 〃 3,686 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2021/04/14 16:11
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。用途 種類 場所 リース資産(有形) 東京都渋谷区 のれん - ソフトウェア 東京都渋谷区 その他 - インターネット広告・メディア事業 のれん - 仮想通貨事業 建物及び構築物 欧州 工具、器具及び備品 欧州 その他 -
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2021/04/14 16:11
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 子会社からの受取配当金消去 △12.00 % 9.71 % のれん償却 △0.72 % 0.24 % 役員賞与否認 △1.14 % 0.87 % - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/04/14 16:11
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2021/04/14 16:11
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/04/14 16:11