訂正有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※3 仮想通貨マイニング事業再構築損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴い、(1)自社マイニング事業で11,688百万円、(2)マイニングマシンの開発・製造・販売事業で23,696百万円の合計35,385百万円を仮想通貨マイニング事業再構築損失として計上しております。
(1)自社マイニング事業
連結子会社がマイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、保有する事業用資産の減損損失10,086百万円を計上することといたしました。この減損損失を含めて自社マイニング事業に関する損失を11,688百万円計上しております。
(2)マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することを決定いたしました。これまでマイニングマシンの購入のために製造に係る資金を開発会社である株式会社ZettaHashに製造段階で一部支払っておりましたが、事業中止に伴い当該債権を合同会社MP18に譲渡することとし、債権譲渡損17,421百万円が発生しております。このほか貸倒引当金繰入額3,732百万円を含めて、マイニングマシンの開発・製造・販売事業に関する損失を23,696百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※4 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第1四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益として計上しております。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はのれん482百万円、ソフトウェア220百万円、リース資産(有形)219百万円、工具、器具及び備品42百万円、建物及び構築物27百万円、その他393百万円であります。
また、※3 仮想通貨マイニング事業再構築損失に記載の通り、仮想通貨事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、減損損失を「仮想通貨マイニング事業再構築損失」に含めて認識しており、回収可能価額については、使用価値または正味売却価額により測定しております。継続して使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めず、回収可能価額を零として算定しております。また、売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基礎として評価しております。
なお、特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含めている減損損失は、10,098百万円であり、その内訳は工具、器具及び備品6,476百万円、建物及び構築物585百万円、その他3,035百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを主として12.1%の割引率で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア1,151百万円、のれん495百万円、リース資産(有形)283百万円、工具、器具及び備品115百万円、建物及び構築物59百万円、その他371百万円であります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴い、(1)自社マイニング事業で11,688百万円、(2)マイニングマシンの開発・製造・販売事業で23,696百万円の合計35,385百万円を仮想通貨マイニング事業再構築損失として計上しております。
(1)自社マイニング事業
連結子会社がマイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、保有する事業用資産の減損損失10,086百万円を計上することといたしました。この減損損失を含めて自社マイニング事業に関する損失を11,688百万円計上しております。
(2)マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することを決定いたしました。これまでマイニングマシンの購入のために製造に係る資金を開発会社である株式会社ZettaHashに製造段階で一部支払っておりましたが、事業中止に伴い当該債権を合同会社MP18に譲渡することとし、債権譲渡損17,421百万円が発生しております。このほか貸倒引当金繰入額3,732百万円を含めて、マイニングマシンの開発・製造・販売事業に関する損失を23,696百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※4 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第1四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益として計上しております。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| インターネットインフラ事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
| 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
| リース資産(有形) | 東京都渋谷区 | ||
| のれん | - | ||
| ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
| その他 | - | ||
| インターネット広告・メディア事業 | のれん | - | |
| 仮想通貨事業 | 建物及び構築物 | 欧州 | |
| 工具、器具及び備品 | 欧州 | ||
| その他 | - | ||
| その他事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| リース資産(有形) | 東京都渋谷区 | ||
| その他 | - |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はのれん482百万円、ソフトウェア220百万円、リース資産(有形)219百万円、工具、器具及び備品42百万円、建物及び構築物27百万円、その他393百万円であります。
また、※3 仮想通貨マイニング事業再構築損失に記載の通り、仮想通貨事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、減損損失を「仮想通貨マイニング事業再構築損失」に含めて認識しており、回収可能価額については、使用価値または正味売却価額により測定しております。継続して使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めず、回収可能価額を零として算定しております。また、売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基礎として評価しております。
なお、特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含めている減損損失は、10,098百万円であり、その内訳は工具、器具及び備品6,476百万円、建物及び構築物585百万円、その他3,035百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| インターネットインフラ事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
| 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
| リース資産(有形) | 東京都渋谷区 | ||
| のれん | - | ||
| ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
| その他 | - | ||
| インターネット広告・メディア事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| その他事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| その他 | - |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを主として12.1%の割引率で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア1,151百万円、のれん495百万円、リース資産(有形)283百万円、工具、器具及び備品115百万円、建物及び構築物59百万円、その他371百万円であります。