有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア334百万円、のれん1,512百万円、リース資産(有形)102百万円、工具、器具及び備品1,538百万円、建物及び構築物43百万円、その他255百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウェア、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百万円、その他3百万円であります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
用途 | 種類 | 場所 | |
インターネットインフラ事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
リース資産(有形) | 東京都渋谷区 | ||
のれん | - | ||
ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
その他 | - | ||
インターネット広告・メディア事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
その他 | - | ||
インターネット金融事業 | その他 | 東京都渋谷区 | |
暗号資産事業 | 工具、器具及び備品 | 米国 | |
その他事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
のれん | - | ||
ソフトウェア | 東京都渋谷区 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア334百万円、のれん1,512百万円、リース資産(有形)102百万円、工具、器具及び備品1,538百万円、建物及び構築物43百万円、その他255百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
用途 | 種類 | 場所 | |
インターネットインフラ事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 | ||
のれん | - | ||
ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
その他 | 東京都渋谷区 | ||
インターネット金融事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
暗号資産事業 | 建物及び構築物 | タイ | |
工具、器具及び備品 | タイ | ||
ソフトウェア | タイ | ||
その他 | タイ | ||
その他事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウェア、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウェア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百万円、その他3百万円であります。