有価証券報告書-第23期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
インターネット証券事業の有形固定資産その他についてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳はソフトウェア53百万円、有形固定資産その他41百万円、建物及び構築物1百万円、その他11百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業のソフトウェア、ソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェア及びのれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
インターネット証券事業のソフトウェアについてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳はソフトウェア506百万円、のれん39百万円、リース資産32百万円、その他1百万円であります。
以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| WEBインフラ・EC事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | |
| ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
| その他 | - | ||
| インターネットメディア事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| インターネット証券事業 | 有形固定資産その他 | 東京都渋谷区 | |
| ソーシャル・スマートフォン関連事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
インターネット証券事業の有形固定資産その他についてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳はソフトウェア53百万円、有形固定資産その他41百万円、建物及び構築物1百万円、その他11百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| WEBインフラ・EC事業 | リース資産 | 東京都渋谷区 | |
| ソフトウェア | 東京都渋谷区 | ||
| その他 | - | ||
| インターネットメディア事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| インターネット証券事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| ソーシャル・スマートフォン関連事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 | |
| のれん | - |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業のソフトウェア、ソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェア及びのれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
インターネット証券事業のソフトウェアについてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳はソフトウェア506百万円、のれん39百万円、リース資産32百万円、その他1百万円であります。